任意整理と個人再生の違い

任意整理と個人再生の違いについて!どちらを選択するとよい?

任意整理と個人再生

任意整理と個人再生の決定的な違いは「裁判所を介して手続きするかどうか」です。

 

任意整理は裁判所を介さず、弁護士が各債権者と一件一件個別交渉して返済額を決定します。

 

ですから、どの程度借金が減るのかはすべて債権者次第です。官報に名前が掲載されることはありません。デメリットといえば信用情報機関に事故情報が載るくらいです。

 

一方、個人再生では、裁判所の介して手続きがされます。裁判所の手続きになりますので、利用条件が明確にあり、借金は強制的に8割カットされます。

 

デメリットとして、裁判内容が官報に載ります。官報は政府が発刊している新聞のようなものです。デメリットはありますが、借金は確実に減額され、確かな効果があるのです。

 

債務整理では、まずは債権者一覧から借金残高を割り出し、引き直し計算をして、任意整理をしてどの程度借金が減るのがシミュレーションをします。

 

任意整理で借金問題を解決できそうな場合は、任意整理で手続きは進みます。任意整理は3年計画で返済していくことになりますが、その返済計画に無理がある場合は、個人再生や自己破産が検討されます。

 

減額の効果は以下の通りです

 

・任意整理・・・法定利息の引き直しがされ、利息は完全ストップします。利息が止まった状態で減額された借金を3年(36回払い)で支払っていく
・個人再生・・・借金を8割カットし、残りの借金を3年(36回払い)で支払っていく

 

任意整理と個人再生の違いまとめ

返済期間

・任意整理・・・基本は3年の36回払い、3年では返済できない場合は最長5年まで延長が可能
・個人再生・・・基本は3年の36回払い、3年では返済できない場合は最長5年まで延長が可能

 

請求できる債務

・任意整理・・・任意整理の対象を自由に選択できる
・個人再生・・・すべての債権者(借金先)が対象

 

任意整理では任意整理の対象を自由に選べます。たとえば住宅ローンや自動車ローンの借金は任意整理の対象から外すことで、持ち家や車をそのまま残すことができます。
個人再生はすべての債務が対象です。ただし住宅ローンに関しては、「住宅ローン特則」という制度を利用することで持ち家は手元に残せます。それ以外の借金はすべて借金整理の対象となります。ローン支払い中の車がある場合は引き上げられます。

 

利用条件

・任意整理・・・「将来にわたって継続した収入の見込みがある」
・個人再生・・・「将来にわたって継続した収入の見込みがある」+「借金の総額(住宅ローンを除く)が5000万円以下であること」

 

任意整理、個人再生ともに、手続き後3年〜5年間は減額した借金を月々返済していく必要があります。ですから安定した収入がある人でないと利用できません。
無職の人は利用不可(安定した収入が見込めない人は自己破産を検討する)ですが、アルバイトやパートで毎月収入がある場合は利用できる可能性があります。
個人再生は安定した収入に加え「借金総額が5000万円以下であることが条件です。

 

信用機関の情報への影響

・任意整理・・・5年〜8年信用情報機関に事故情報が登録される
・個人再生・・・7年〜10年信用情報機関に事故情報が登録される

 

どちらも信用情報機関に債務整理をしたことが載せられます。これは一般の方が閲覧できる情報ではありませんが、貸金業者が新規客の審査のために使う情報です。
事故情報が載ると一定期間新しい借金が作れません。任意整理個人再生ともに、借金整理後はクレジットカードが持てなかったり、ローンが組めなかったりします。

 

官報への掲載

・任意整理・・・載らない
・個人再生・・・載る

 

任意整理は裁判所の手続きではないので官報に載ることはありません。個人再生は裁判所の手続きですので、官報にその事実が掲載されます。
ただし官報を一般の方が目にする機会はほとんどありません。各都道府県に1か所ほど官報販売店があり、そこで購入することで読めます。
個人再生という言葉自体馴染みがないですし、官報に名前が掲載されても、自己破産ほどダメージはないと言えます。

 

官報とは?デメリットと閲覧方法

 

連帯保証人への影響

・任意整理・・・カットされた利息分などは連帯保証人に請求がいく
・個人再生・・・債務者が支払えなかった借金はすべて連帯保証人に請求がいく

 

任意整理では、交渉によってカットされた利息分などについては、連帯保証人に請求がいく可能性が高いです。
ただし任意整理では借金先を選択できるので、連帯保証人がついている借金は対象から外すことが可能です。そうすることで連帯保証人に請求はいきません。
個人再生の場合は、債務者が支払えなかった借金はすべて連帯保証人に請求がいきます。もし親など親族に連帯保証人をつけている場合、借金が身内内で移動しただけですから、個人再生のメリットを受けられません。
この場合、連帯保証人と一緒に自己破産するなど他の方法が必要です。

 

ただしこれは連帯保証人のついている借金での話です。サラ金やキャッシング、ショッピング、カードローンなどの借金の多くは無担保ローンです。連帯保証人はついていないので、そういった場合は問題ありません。

 

弁護士費用

・任意整理・・・1件につき着手金が3万円〜4万円、減額分の10%
・個人再生・・・40万円〜50万円

 

任意整理では借金の整理先の数で費用が変化します。任意整理では成果報酬というシステムが取られおり、減額分の10%を費用として支払う形になります。たとえば100万円の借金が50万円に減額できた場合、50万円の減額分の10%ですから、5万円が成果報酬になります。
着手金は任意整理をする前に支払う費用ですが、これは無料の事務所も多いです。
個人再生の場合は裁判所の手続きになりますので、複雑で手続き期間も半年程度かかります。費用としては40万円〜50万円必要です。
ただし一時金として用意するのは不可能ですから、分割払いとして、借金減額後に月々支払っていく形になります。

 

任意整理と個人再生はどちらを適用されるか?

一番大きな違いは「裁判所を介するか介さないか」です。任意整理では裁判所を介さないで交渉の中で折り合いをつける手続きです。多くのケースで、利息分だけカットという形です。一方個人再生は利息分だけでなく元本も大幅にカットします。

 

ですから、まず弁護士に相談をすると、借金状況を把握され、引き直し計算など利息の計算がされます。利息分を調整すれば返済していけそうな場合は任意整理手続きが行われます。利息分だけでなく元本も減らさないと完済が難しい場合は個人再生が適用されます。

 

個人再生をすると官報に名前が載ります。ただし、官報自体マイナーですし、個人再生という言葉もさらにマイナーです。その点は大きな問題とならないことが多いです。

 

現在の借金の総額と毎月借金返済に回せるお金を弁護士や司法書士に把握してもらい、そこで将来利息を調整して返済できそうなら任意整理、元本分も減らさないと返済できそうにない場合は個人再生という形になります。

 

個人再生とは?個人再生のメリットとデメリット!

 

個人再生にかかる費用まとめ

 



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