法テラスで費用を安くして任意整理する

法テラスを利用して任意整理をする方法!

法テラスと任意整理

任意整理の費用がない時は法テラスを利用する!法テラスと任意整理

任意整理をしようか考えている方は、借金の返済に悩んでおり、手元にまとまったお金がないケースが多いです。

 

そこで今回は、費用が用意できない方でも任意整理を依頼するために「法テラス」の活用方法について解説していきます。

 

民事法律扶助制度で任意整理の弁護士費用を立て替えてもらう

任意整理において、司法書士や弁護士への支払いに金銭的な余裕がない方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用できます。

 

民事法律扶助は,総合法律支援法に基づき設立された日本司法支援センター(通称法テラス)が行う公的な制度です。

 

この制度を利用すると、任意整理にかかる費用を一時的に立て替えをしてもらえます。無利子で任意整理に必要なお金(弁護士費用)を全額借りることができ、返済は毎月5千円〜1万円弱です。

 

任意整理をしたいけれど費用の面で躓いている方のための公的な支援制度なのです。

 

民事法律扶助制度で任意整理した場合の費用

任意整理は対象先を自由に選択できますが、対象の債権者の数で弁護士費用は異なってきます。民事法律扶助制度を利用した場合の費用は以下の通りです。

対象の債権者数 費用の合計
1件 42,400円
2件 63,600円
3件 84,800円
4件 106,400円
5件 133,000円
6〜10件 176,200円
11〜20件 202,800円
21件以上 229,400円

 

任意整理にかかる弁護士費用は一般的には「1件あたり4万円〜5万円+減額分の10%」が相場になります。もしくは1件あたり5万円〜6万円という事務所も多いです。たとえばアディーレ法律事務所で任意整理する場合、1件あたり「着手金4.32万円+成功報酬1.08万円=合計5.4万円」です。アディーレ法律事務所で任意整理を5社依頼した場合27万円かかります。

 

法テラス経由で手続きをすると「1件あたり42,400円」で手続きが可能です。さらに件数が多ければその分割引きとなります。一般的な法律事務所で手続きするよりも20%〜50%程度安くなります。さらに費用は無利息で立替てもらえ、返済は月々5千円〜1万円です。現在まとまったお金のない方でも利用できる制度となっています。

 

※任意整理以外の法テラス経由での弁護士費用ですが、個人再生をする場合は「152,600円〜298,657円」となります。自己破産の場合は25万円となります。もし個人再生や自己破産の手続きになった場合でも費用を抑えて利用ができます。

 

民事法律扶助制度の利用条件

民事法律扶助制度は「勝訴の見込みがあり」と「収入等が一定額以下の方」の2つ条件を満たす場合利用できます。

 

任意整理では、借金の種類によっては借金整理をしても借金が減らないことがあります。弁護士に相談して、十分な効果が期待できないと判断された場合は民事法律扶助制度を利用できません。

 

あとは、収入と資産の面です。収入と資産の2つがある一定額以下である必要があります。民事法律扶助制度は弁護士費用を用意できない人向けの制度です。収入や資産が十分にある人は利用できません。収入と資産の条件に関しては以下の通りです。

 

収入の条件

申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
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たとえば独身1人暮らしで賃貸マンション住みの方は手取りが22万3千円以下でしたら手続き可能です。たとえば自分を含む3人家族で賃貸マンション住み(もしくはローン支払い中の持ち家)の場合は3人の手取りの合計が338000円以下でしたら手続き可能です。

 

資産の条件

申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)が、不動産(自宅や係争物件を除く)、有価証券などの資産を有する場合は、その時価と現金、預貯金との合計額が下表の基準を満たしていることが要件となります。(※無料法律相談の場合は、申込者等の有する「現金、預貯金の合計額」のみで判断します。)
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たとえば独身で一人暮らしの場合は預金と現金(手持ちのお金)の合計が180万円以下でしたら手続き可能です。3人家族の場合は、その3人の資産(預金、現金など)の合計が270万円以下でしたら手続き可能です。

 

収入や資産の条件が満たすかどうか確認するには以下のページで入力してみるとよいです。利用できるかどうか判定してくれます。
http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

 

収入を証明するものとして以下ののうち必要なものを提出するよう求められます。市役所や職場で問題なく集めることができます。

  • 給与明細(直近2ヵ月)…手元にない場合お勤めの会社の給与担当課に言えば再発行してもらえる
  • 課税証明(直近のもの)…市役所(区役所)で貰える
  • 確定申告書の写し(直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果(受信通知)を添付してください。)…手元にない場合は税務署で再発行してもらえる
  • 生活保護受給証明書(援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの)…手元にない場合は市役所(区役所)で貰える
  • 年金証書(通知書)の写し(直近のもの) ※基礎年金番号の記載がないもの…年金事務所で再発行可能
  • その他これらに準ずる書類
  • 多重債務事件・・・債務一覧表

 

法テラスから任意整理を依頼する場合、同居家族がいたらその家族の書類も提出しないといけない?

同居家族(一緒に住んでいる人がいる)がいる場合の任意整理についてです。もし法テラスを使わずに任意整理する場合は同居している家族の書類は提出する必要は一切ありません。そのため一緒に住んでいる家族に知られずに任意整理が可能です。

 

法テラスを利用して任意整理する場合ですが、同居人がいる場合はその同居人の住民票や直近2ヵ月の給与明細または通帳のコピーが必要です。法テラスには世帯収入がいくら以下という基準があり、その条件を満たしているか確認するため、同居人がいる場合は必要な書類を提出する必要があるのです。たとえば3人家族の場合、本人の書類は勿論、他の2人の書類も提出する必要があるのです。法テラス経由で任意整理する場合はその点は注意が必要です。

 

 

 

法テラスの申し込み方法

法テラスの民事法律扶助制度を利用して任意整理をするには?

申し込みの方法ですが、法テラスに登録している事務所に相談をし、事務所から法テラスの申し込みをしてもらう方法と、自ら法テラス直轄の事務所に電話をして依頼する方法があります。

 

@法テラスに登録している弁護士や司法書士を探し、その事務所を通して申し込みをする
弁護士事務所の中には法テラスに登録している事務所があります。法テラスに登録している弁護士事務所に依頼すると、弁護士があなたの経済状況を調べてくれ、民事法律扶助制度を利用できるかどうか確認してくれます。利用条件を満たしている場合は、その事務所でそのまま法テラスに申し込みが可能です。

 

法テラスに登録している事務所かどうか確認するには、初回相談を受ける前に、電話で「弁護士費用を一時金として用意できないので民事法律扶助制度を検討している」と伝えるとよいでしょう。

 

そこで法テラスに登録しているかどうか確認をとって、登録しているならそのまま相談をするとよいです。

 

A各都道府県に1か所〜5か所ほど設置されてある法テラス直轄の事務所に電話をして、そこに常勤する弁護士さんに引き受けてもらう
以下に各都道府県別の法テラス事務所一覧のURLを用意したので、そこに移動し、近場の事務所に直接電話するとよいです。初回相談は通常は30分5千円ですが、条件を満たしている場合は無料となります。

 

各都道府県別の法テラス事務所一覧
http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html

 

※@は自分が自由に法律相談所を選んで(法テラスに登録している事務所限定)弁護士司法書士を選ぶことができます。Aは法テラス直轄の事務所に限定されるのでこちらから弁護士さんを選ぶことができません。
※@とAで弁護士費用に違いはありません。

 

法テラスの制度を利用すると依頼してからどのくらいで動いてくれる?

審査の前にすぐに受任通知を送ってくれる弁護士と審査が通ってから、その時はじめて受任通知を送ってくれる弁護士の2種類がいます。
地方は比較的審査が早いですが(4日程度)、都心部は依頼が多いため遅れがち(1週間〜)となります。

 

法テラスのデメリット

法テラスのデメリットは審査に必要な手続きが複雑であることや、正式受任まで時間がかかること、新人弁護士がつきやすいことです。特に任意整理は過去の貸金業者とのやり取りのデータがないと有利に交渉が進みません。

 

法テラスの費用は安く、やはり債務整理に強い弁護士の方はそれなりの費用を払わないと動いてくれません。たしかに法テラスは費用の立て替えができる制度ですが、デメリットも存在するのです。

 

法テラスはお金が本当にない方向けとなります。たとえば自己破産をするのでも手元に財産(車など)がある場合には、管財事件となりその財産を売却してお金に換えることになります。そのお金は弁護士費用に充てることができます。手元に財産はある程度あるけど借金額が多すぎて自己破産する場合は弁護士費用は実質0円で行えることがあるのです。

 

任意整理の場合でも法テラス経由でなくても半年程度の分割返済が認められている事務所もあります。任意整理を依頼するとこれまでの借金の取り立ての返済は完全にストップするので、その間に費用を分割返済できる可能性もあります。

 

そういったケースでは法テラスよりは腕のある弁護士や司法書士に依頼して迅速に手続きをしてもらうことも可能です。

 

本当にお金が手元にない場合は、やはり法テラスは必要だと思います。

 

法テラスの民事法律扶助制度と任意整理まとめ

・一定の利用条件を満たしていれば民事法律扶助制度を利用できる

 

・民事法律扶助制度を利用すると、無利子で任意整理に必要な弁護士費用を借りることができる

 

・法テラスを利用するには、法テラスに登録している事務所にお世話になるか、法テラスHPから近くの直轄の事務所を探し、直接連絡して申し込みをする