無職でも任意整理できる?

無職でも任意整理できる?収入と任意整理の関係

無職の人が任意整理できる?できない?

任意整理では、専門家が債権者と直接交渉し、借金の減額を図ります。そして減額された借金を3年の36回払いで毎月支払っていくことになります。3年では返済額が大きすぎて支払えないケースでは4年〜5年になることもあります。

 

このように、任意整理では借金整理後に「減額した借金を3年かけて返済していくこと」が大前提になります。任意整理をするには「継続した収入」が必要なのです。

 

ですから、現在無職の場合、任意整理を行うことは難しいです。弁護士に依頼しても任意整理は断られる可能性が高いです。はじめから成功しないような依頼は弁護士は受けません。

 

原則、無職の人は任意整理ができないと覚えておいてください。ただし、一時的に無職の状態で、和解成立後(弁護士に依頼してから3カ月〜半年後)の返済が開始されるまでにきちんと就職して一定の収入が見込めるケースでは任意整理が可能です。

 

また、一時的に無職の状態で親や兄弟など親族から援助が期待できる場合でも任意整理ができることがあります。任意整理では一括返済も可能です。親族と協力してまとまったお金を用意できる場合、より多くの借金を減額できることがあります。

 

無職であっても、返済できるお金が用意できる場合では、弁護士は引き受けてくれる可能性があります。

 

学生やアルバイト、派遣社員は任意整理できる?

結論から言うと、学生やアルバイト、派遣社員でも「継続的な収入が見込める」なら任意整理することができます。

 

短期間のアルバイトは無理ですが、収入が一定以上あって、その収入が安定して継続的に受け取れる場合には任意整理手続きを利用出来るケースがあります。

 

こういったケースでは任意整理を依頼する前に直近3カ月の給与明細や源泉徴収票を提出する必要があります。

 

自己破産や個人再生は裁判所での手続きですから明確な基準がありますが、任意整理は裁判所での正式な手続きではないので、債権者との交渉次第です。

 

弁護士があなたの状況を正確に判断した上で「任意整理で返済できる見込みがある」なら引き受けてくれます。あとは債権者との交渉で債権者が和解に応じてくれたら任意整理は成立です。

 

ただし、正社員の方と比べて、やはり任意整理できる可能性は低くなります。和解はしたもののその後の返済ができなくなるケースがあります。2カ月分滞納すれば、その時点で任意整理の契約は無効となり、債権者に一括返済できる権利が生まれます。

 

現在のアルバイト(派遣)の収入で、減額した借金を毎月支払っていき、最後まで完済できるのかどうかです。現在の借金総額、そして減額できる金額、アルバイトでの収入を総合的に判断されることになります。

 

弁護士と相談し、明らかに返済計画に無理がある場合は、自己破産を勧められる可能性があります。自己破産も視野に入れたうえで債務整理を検討する必要があります。

 

継続した収入がない場合は自己破産を検討する

現在無職で継続した収入がない場合やアルバイトで任意整理を断られた場合では、自己破産をすることになります。

 

自己破産とは、あなたが現在持っている財産をすべて債権者に差し出す代わりにこれまでのすべての借金を免除してもらう手続きです。

 

任意整理や個人再生と違い、免責が下りれば借金はゼロとなり、その後の返済の必要は一切なくなります。弁護士費用は必要なので、その費用だけ破産後に分割払いしていくことになります。

 

自己破産は無職の方でも行うことができます。継続した収入がない方は、任意整理ではなく自己破産手続きを行うことが多いです。

 

無職の方は任意整理できるのか?まとめ

・任意整理をするには「継続した収入」が必要なため、原則、無職の方は任意整理できない

 

・ただし無職の方でも返済開始までに継続した収入が望めるケースや親族に援助をもらい減額した借金を一括返済できるケースでは、任意整理できる

 

・フリーターや派遣の方でも継続した収入があるなら任意整理できることがある

 

・収入が不安定な方や無職の方は自己破産で借金問題を解決できる

 



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