自己破産をすると官報に載る?閲覧方法

自己破産をすると官報に載る?官報のデメリットと閲覧方法

官報とは国が発行する新聞のようなもの

自己破産と官報
自己破産と官報の概要ですが、官報とは国の広報誌のことを言います。官報は、法律や政令、条約などを公布したり裁判の判決が載ることになります。官報は休日を除いて毎日発刊されています。

 

自己破産は裁判所を通して手続きのため、その判決が官報に載ることになります。その情報は一生消えません。ただし官報は閲覧できる機会はほとんどありません。一般の方が簡単に見ることはできません。今回はその官報について詳しく解説していきます。

 

官報に名前が載るタイミング

自己破産をすると官報には2回載ることになります。破産の手続きが開始された時と、免責許可がおりた時です。一般的には、決定がなされた後でおおよそ2カ月後にのります。

 

官報は行政機関の休日を除いて、毎日発行されています。

 

官報に記載される情報

官報に記載される情報は以下の通りです。
・手続きをした裁判所
・手続きをした日時
・破産者の氏名
・破産者の住所

 

官報に名前が載ると一生消えない?

官報に名前が載ると一生消えることはありません。

 

官報はどこで見れるのか?

自己破産をする上で気になるのが「官報に名前が載って、自己破産をしたことが公になるのでは?」という不安かもしれません。官報を見る方法は以下の5つだけです。

  • 実際に販売所に出向いて官報を1部136円で購入して見る
  • インターネットの無料官報検索で氏名検索する(直近30日まで)
  • 有料の官報検索サービスに登録して氏名検索する
  • 図書館で官報をみる(登録期間は各図書館によって疎ら)
  • 国立国会図書館で官報検索する

実際に販売店に行って購入することで官報を見ることができます。1部購入の場合は136円、定期購入の場合は1か月で3,641円です。東京都では3か所取扱店がありますが、その他の都道府県ではそれぞれ1か所だけ販売店があります。これについては官報は休日を除いて毎日発刊していますし、そこには膨大な量の情報が載っています。その中からピンポイントで特定の人物を割り出すのは困難です。そもそも一般の方で毎日官報を購読している人がいるとは思えませんし、それも法律や判例などすべてチェックしている方がいるとは思えません。

 

インターネットから官報情報が見れます。無料で使う場合は、直近30日までの官報情報なら検索が可能です。過去をさかのぼって検索する場合、インターネット版の官報の有料サービスになる必要があります。月額2千円弱となります。利用申込書を最寄りの官報販売所へ提出し、月額使用料を支払うなど、申し込みはかなり複雑です。インターネットから簡単に登録できるわけではなく、一度官報販売所に出向いて手続きしないといけないので登録には手間がかかります。簡単に一般利用できるサービスではありません。

 

図書館でも官報は見れます。閲覧したい機関の官報を職員に伝えると持ってきてくれます。ただし各図書館によって保存期間は疎らです。ここでは氏名検索はできません。あくまで指定した期間の官報を見ることができるだけです。唯一、国立国会図書館(東京都千代田区)では官報の氏名検索が可能です。

 

このように一般の方が官報を閲覧できる場所は非常に限られています。一般の方が簡単にタッチできる情報ではないので官報から自己破産が知られてしまう可能性はほぼないと言ってよいでしょう。

・都道府県別の官報の販売店一覧

https://www.gov-book.or.jp/portal/shop/

 

・インターネット版官報(直近30日までの官報情報しか検索できない。過去をさかのぼって検索する場合、月額サービスの申し込みが必要)
http://kanpou.npb.go.jp/

 

・民間運営の官報サイト(直近30日まで官報情報しか検索できない)
http://kanpoo.jp/

官報から自己破産をしたことが知人に知られることはあるの?

上記で説明した通り、官報は一般の方に触れる機会は殆どありません。そもそも「官報」という言葉自体馴染みのないものです。

 

官報には毎月何百人という人の名前が載ることになります。(自己破産だけでなく個人再生やその他の裁判手続きをした人の名前も載るため)大量の情報の中でいつ載るかもわからない特定の破産者の名前を見つけ出すのは困難です。毎日販売店に行って、官報をチェックしている人は稀です。(販売店はそれぞれの都道府県で1か所しかありません)

 

インターネットの無料検索は直近30日の官報情報の検索しかできません。過去をさかのぼって検索する場合、「インターネット官報」から複雑な申し込みをして月額料金を支払う必要があります。図書館からも、検索はできないので、膨大な情報の中から特定の人物を見つけ出すのは不可能でしょう。官報から自己破産をしたことが知られることは殆どのケースでないです。

 

官報に載ったら就職、転職できない?

多くの企業は官報を調べることはしません。就職や転職の際も、自己破産をして官報に載ったからといって支障がでることはありません。

 

ただし、お金を扱う仕事や信用が重視される仕事は問題視されます。具体的には銀行やクレジットカード会社などの金融機関などや公務員などです。絶対に調べるわけではありませんが、調べられる可能性はあります。殆どのケースで官報を調べられることはないので安心してください。