自己破産にかかる弁護士費用

自己破産にかかる費用まとめ【弁護士費用】

自己破産の費用は「裁判所の手続きにかかる費用」「予納金」「弁護士費用」の3つがあります。

 

今回は「それぞれの費用」「合計すると自己破産をするのにいくらかかるのか」「手元にお金がない場合の自己破産」について解説していきます。

 

自己破産の弁護士費用の相場

自己破産する方の多くで弁護士に手続きを依頼しています。

 

本人自ら手続きするよりも、専門家である弁護士に任せたほうが確実にスムーズに手続きが進みます。その代わりに弁護士に費用の支払が必要です。

 

自己破産の弁護士費用は事務所によって異なるために分かりにくいことがありました。しかしある程度の相場と言うものがあり、およそ25万円から40万円の弁護士費用がかかることが多くなっています。

 

同時廃止、管財事件でも変わる

この時の弁護士費用は同時廃止、管財事件でも変わります。換価できる財産を所有していないときは同時廃止へと進みます。
逆に換価できる財産を保有しているときは管財事件へと進みます。管財事件のほうが手間がかかるために弁護士費用が高めとなっています。

 

同時廃止の場合だと弁護士費用の相場は25万円から30万円、管財事件の場合だと30万円から40万円ほどです。

 

管財事件のほうが多くの弁護士費用がかかりますが、自己破産が必要な方は換価できる財産を保有していないことのほうが多いです。そのため多くのケースで同時廃止へと進んでいます。

 

弁護士の相談料はいくら?

弁護士による法律相談を受けると相談料が発生します。30分につき5000円と言う相談料がかかるのが基本ですが、中には初回無料や何度でも無料と言う弁護士事務所があります。
何度でも無料なら気兼ねなく法律相談を受けることが可能です。自己破産にどんなメリットデメリットがあるのか、弁護士費用は幾らかかるのか、納得してから手続きを依頼するかどうか決めることができます。

自己破産手続きにかかる費用

弁護士費用の他にも自己破産じたいの費用も考えておくことが必要です。自己破産を裁判所に申立を行うと「収入印紙代」と「切手代」がかかります。

 

「収入印紙代」は1500円ほど、「切手代」は債権者数によって変わります。切手代は債権者が10社でも2400円ほどと収入印紙代を合計してもそれ程多くの負担にはならないです。

 

自己破産にかかる費用は合計して約3千円〜4千円です。

 

負担の大きな予納金

予納金とは、自己破産の手続きの際に裁判所に納めるお金です。同時廃止の場合は1万円〜3万円、少額管財事件は20万円以上、管財事件は50万円以上必要です。

 

裁判所に納める予納金が大きいことがあります。管財事件へと進むと予納金が最低50万円もかかってしまうのです。

 

弁護士費用も合計すると負担が大きくなりますが、弁護士に自己破産の手続きを依頼していると少額管財事件の取り扱いが可能です。

 

少額管財事件だと最低20万円と大幅に納める予納金が低くなります。本人自ら自己破産の手続きを行った場合は少額管財事件の取り扱いはできないです。

 

しかし前述したように殆どの方で同時廃止へと進んでいます。同時廃止では1万円から3万円と納める予納金は比較的少額となっています。予納金は裁判所によって異なる場合があるため、事前に確認しておいて下さい。

 

手元にお金がないときは自己破産できない?

自己破産をしような悩んでいる人の多くは、借金返済に行き詰っています。そのような状態で自己破産の費用30万円〜40万円を用意するのは容易ではありません。

 

弁護士に自己破産を依頼すると、まず「受任通知」を各債権者に送ります。そうすると借金の取り立ては完全にストップします。一定の収入がある人はこれまで借金に充てていたお金が余分にうくので、それを弁護士費用に回すということが可能になります。

 

弁護士事務所は債務者が借金に悩み、手持ちのお金がないことを理解しているので、多くの場合で分割払いが認められています。自己破産の免責決定後に、「〇万を毎月支払う」という形で合意が得られる事務所もあるのです。

 

弁護士事務所によって支払い方法は異なるので確認は必要です。

 

弁護士に相談すれば、弁護士費用の立て替え制度も利用できます。毎月の返済額も5千円〜1万円と少額ですので、お金に余裕のない方はまずは弁護士事務所の無料相談をしてみるとよいでしょう。

 

自己破産の費用まとめ

同時廃止の費用
弁護士費用 25万円〜30万円
手続き費用 3千円〜4千円
予納金 1万円〜3万円
合計 約26万円〜約33万円

 

少額管財事件の費用
弁護士費用 30万円〜40万円
手続き費用 3千円〜4千円
予納金 20万円
合計 約50万円〜60万円

 

管財事件の費用
弁護士費用 30万円〜40万円
手続き費用 3千円〜4千円
予納金 50万円
合計 約80万円〜90万円

自己破産の手続きをすると「同時廃止」「管財事件」「少額管財事件」の3つのどれかに振り分けられますが、それぞれで費用の総額は違います。

 

自己破産はすべての資産をお金に換えて配当する代わりに借金を免除してもらう制度です。土地や家、車、預金などめぼしい資産がないケースや管財事件の予納金を支払えないケースでは、同時廃止となります(破産者の9割以上が同時廃止)。

 

もし資産がある場合、破産管財人を選任して、資産を競売にかけてお金に換える作業が必要なため、予納金は20万円〜50万円必要です。

 

手続き費用と予納金に関しては申立ての時点で支払う必要があり、予めお金を用意しておく必要があります。(同時廃止の場合は1万円〜3万円、少額管財事件の場合は20万円〜、管財事件の場合は50万円〜)。管財事件の予納金に関しては、分割支払いが許されています。

 

弁護士費用はすぐに一括で用意できなくても、分割支払いに応じてくれる事務所もあります。

 

弁護士事務所の相談は多くが無料なので、まずは無料相談を受けて、どのような破産手続きになるのか相談をしてみましょう。

 

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