自己破産と連帯保証人について

自己破産をした場合、残りの借金は連帯保証人が払わないといけない?

自己破産をすることで、全ての借金がゼロになり、一からやり直すことができます。

 

借金は免責されますので、本人は借金を支払う必要がなくなりますが、自己破産をする上で問題が生じてきます。たとえば、一つの問題として「連帯保証人」の問題です。日本の借金問題に関しては、連帯保証人が必要とされることが多いです。このため、自己破産後も連帯保証人に影響する場合が多いです。

 

このため、自己破産をする場合、連帯保証人への影響というものを知っておく必要があるのです。そこで、自己破産をした場合、残りの借金を連帯保証人が支払う必要があるのかということについて詳しく見ていきましょう。

 

今回はあくまで連帯保証人がついている借金についてのみの話です。クレジットカードや消費者金融、銀行のカードローン等は連帯保証人不要で利用ができます。ですから、それらの連帯保証人がついていない借金を自己破産しても特に問題にはなりません。

 

自己破産の効力は連帯保証人には関係がない

自己破産をして借金が清算されると、全ての借金がなくなるという風に思われがちです。

 

しかし、自己破産をしたとしても、その自己破産における免責の効力があるのは本人だけとなります。このため、自己破産の効力は、連帯保証人には関係がありません。借金の場合の、連帯保証人というのは、こういった本人が借金を支払うことができなくなってしまった場合に存在しているからです。

 

多くの場合、借金をしてしまった場合には、家族や親しい友人など、善意で連帯保証人となっていることが多いです。

 

しかし、自己破産をしまった場合、連帯保証人に迷惑がかかってしまうことになります。このため、連帯保証人の方には誠意をもって謝罪をすることが必要となります。

 

連帯保証人に迷惑が掛かってしまうからといって、債務者本人が、その保証分の現金を渡すことは許されません。こういった行為をしてしまうと免責不許可となってしまうこともありますので、注意をしましょう。

 

自己破産をすると、連帯保証人に支払い義務が生じる

自己破産をした場合、連帯保証人に支払い義務が生じますので、連帯保証人が借金を返済する必要があります。

 

このため、もしも連帯保証人に支払い能力がないという場合には、借金をしてしまった方と同じように、債務整理という方法で解決をするしか方法がない場合もあります。

 

たとえば借金をしているのが夫である場合、夫が自己破産をします。そして、連帯保証人が妻となっている場合には、妻も自己破産をしなければならなくなります。このため、連帯保証人になるのには、慎重に考えなければいけません。

 

もしも、自己破産をしてしまった場合には、自分自身に借金を返済しなければならない義務が生じますし、自分も自己破産などの債務整理を考えなければならないのです。

 

家族や親せきに連帯保証人を設定している場合

たとえば妻や母親、父親など、身内内で連帯保証人を設定している場合、自分が自己破産をしても、その連帯保証人までの免責にはなりませんので、連帯保証人に督促がいくことになります。このケースでは自己破産のメリットを享受できないことになります。

 

この場合、以下の3つの方法が考えられます。

 

@連帯保証人と話し合って、借り主が自己破産ではなく任意整理をする
連帯保証人にある程度の財産があるケースでは、債務者は自己破産ではなく、任意整理をします。任意整理とは、弁護士が債権者と直接交渉して、借金総額を減らす借金整理方法です。

 

借金の総額を減らし、これを連帯保証人と協力して返済していきます。任意整理は裁判所を介さないので、官報に掲載されるなどのデメリットはありません。

 

A借り主は自己破産をし、連帯保証人は任意整理をする
これも、連帯保証人に財産がある場合に考えられる方法です。

 

B借り主と連帯保証人が共に自己破産をする
連帯保証人と一緒に弁護士事務所に相談し、2人で自己破産をすることも可能です。連帯保証人も自己破産をすれば、債務者だけでなく連帯保証人の請求も完全に止まります。

 

夫婦や家族で自己破産の申し立てをした場合、書類は別々で作成をしますが、裁判所では同時に手続きができます。

 

同時に行うことで弁護士費用が安くなることがあります。とにかくまずは弁護士と相談し適切なアドバイスをしてもらいましょう。

 

自己破産をしても連帯保証人に支払い義務がないことがある!支払い義務がないケースとは?

自己破産をしてしまった場合、連帯保証人に迷惑が掛かってしまう…そう考えている人は多いと思います。

 

たしかに、自己破産をしてしまうと、借金の支払い義務が連帯保証人の方に生じてしまいます。自己破産によって借金が清算されたとしても、その効力は本人だけなので、連帯保証人が代わりに支払うことが必要とされるのです。

 

しかし、自己破産をしても、連帯保証人が支払う必要がないケースもあります。そこで、連帯保証人が支払わなくてもよいケースを詳しく見ていきましょう。

 

名義を無断使用された場合

お金を借りる場合、運転免許証などの名義が無断使用され、勝手に連帯保証人にされてしまった…こういったケースでは、そもそも契約が成立してしません。このため、当然のように連帯保証人としての借金の支払い義務は生じません。

 

第三者に盗まれてしまった場合など、勝手に借金の保証人にされた場合には、支払い義務は生じないので、借金を返済する必要もありません。

 

自己破産をした友人に、確認なく勝手に保証人にされてしまった場合にも、意思表示をしていないのであれば、支払い義務はありません。保証契約を締結する際には、書面を保証人に交付する必要がありますので、勝手にされてしまった場合にもそれは無効となります。

 

もしも、それでもサラ金業者が取り立てを辞めない場合には、訴訟をすることもおすすめです。

 

騙されて保証人になってしまった場合

たとえば、騙されて保証人になってしまった場合も同様です。サラ金業者にうまく騙されて保証人になってしまった場合、これは取り消しを主張することができ、責任を免れることがあります。よく電話でサラ金業者に頼まれることもありますが、これも無効になります。

 

しかし、保証人の契約を自己破産をした友人に直接頼まれて契約を締結した場合、その場合には、契約が交わされているので、支払い義務が生じてしまいますので、注意をしましょう。

 

自己破産と連帯保証人まとめ

・債務者が自己破産をすると、その連帯保証人に、債務者が支払えなかったすべての借金の請求がいく

 

・身内に連帯保証人を設定している場合、自己破産のメリットを受けられない。この場合、連帯保証人と一緒に弁護士相談し破産するなど対策が必要

 

・勝手に保証人にされてしまった、あるいは騙されて保証人にされてしまった、名義を無断で使われてしまったというケースでは、本人が自己破産をしてしまったとしても、連帯保証人としての義務は免れる

 

・自己破産の無料相談はサルート弁護士事務所

 

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