個人再生にかかる費用

個人再生にかかる費用は、どれぐらい?

自分で個人再生する場合の費用
  自分で全て行う
裁判所申立手続き費用 2万円
個人再生委員の依頼 15万円〜25万円 
住宅ローン特別条項利用 0円
合計 17万円〜27万円 

 

個人再生を弁護士に依頼する時の費用
  弁護士に依頼する
裁判所申立手続き費用 2万円
個人再生委員 0円
専門家への依頼費用 40万円〜50万円
住宅ローン特別条項利用 10万円
合計 52万円〜62万円

 

 

 

個人再生を司法書士に依頼する時の費用
  司法書士に依頼する
裁判所申立手続き費用 2万円
個人再生委員 15万円〜25万円 
専門家への依頼費用 20万円〜30万円
住宅ローン特別条項利用 10万円
合計 47万円〜67万円

 

個人再生の費用まとめ

自分で個人再生した場合

約17万円〜30万円

 

弁護士に依頼した場合

・住宅ローン特別条項利用なし
約40万円〜50万円

 

・住宅ローン特別条項利用あり
約50万円〜60万円

 

司法書士に依頼した場合

・住宅ローン特別条項利用なし
約40万円〜50万円

 

・住宅ローン特別条項利用あり
約50万円〜60万円

 

弁護士費用の要点まとめ

・自分で個人再生する場合、監督役として「個人再生委員」を必ず依頼しないといけません。「個人再生委員」がいないと裁判で認可してもらません。「個人再生委員」を依頼するのに約15万円〜25万円必要です。

 

・弁護士に依頼する場合、「住宅ローン特別条項」を利用するかしないかで金額が変わってきます。「住宅ローン特別条項」とは、マイホーム(家)を残しながら個人再生ができる条項です。これを依頼するのに約10万円かかります。マイホームを残さずに個人再生する場合、「住宅ローン特別条項」を利用する必要はありません。

 

・司法書士に依頼する場合も同じく、「住宅ローン特別条項」のありなしで金額が変わってきます。
司法書士を依頼する時の注意点として、弁護士に依頼する時は「個人再生委員」は殆どの場合で不要ですが(東京裁判所は必要、それ以外の裁判所では不要)、司法書士に依頼する場合「個人再生委員」が必ず必要になります。上記に書きましたが、「個人再生委員」を依頼するのに約15万円〜25万円必要になるため、結果的に弁護士よりも個人再生費用が高くなるケースがあります。

 

・費用の面からも、個人再生にかかる時間の面からも考えて、個人再生をするには「弁護士」に依頼するのが一番です。

 

個人再生にかかる費用

個人再生の方法のメリットと言えば、自己破産とは違い、財産を残したまま、債務整理を行う事ができる点にあります。

 

その為、特にマイホームを持っている人にお勧めな債務整理です。しかし、この個人再生の場合、申請する際、専門的な知識も必要になってくる為、個人で申請を行うのが難しい事も多くなっています。その為、多くの人が弁護士に依頼し、手続きを行います。

 

自分で個人再生を行った場合

費用を少しでも削減したい場合は、申請を自分で行う事は可能です。申立書や陳述書、債権者一覧表を作成し、その他、源泉徴収票、給与明細など必要な書類を添付します。

 

それらを裁判所に提出する事で、基本的には、個人再生を行う事が可能です。ただし、これらの書類は、裁判所が決めた日時までにすべて揃えて提出する必要があり、一部でも未提出になった場合は、無効になってしまう為、注意が必要です。

 

個人で行う場合、監督役として個人再生委員がいないといけません。個人再生委員を依頼するのに高い費用が必要です。
自分で申請手続きを行った場合、個人再生の費用として、17万円〜27万円必要になってきます。

 

弁護士に個人再生を依頼した場合

専門的な知識がないと難しい事も多い個人再生。その為、費用がかかっても、弁護士に依頼する人も多くなっています。その際、メリットとしては、弁護士に依頼する事で、必要な書類全般は、すべて、弁護士の方で作成してもらう事が可能です。

 

もちろん、必要な書類の提出などにおいては、弁護士に言われた通り準備する必要はあります。その上で、弁護士が書類の作成を行う事で、裁判所に決められた日時までにすべての書類を提出する事が可能になってきます。

 

そこで気になるのが、個人再生の手続きを弁護士に依頼した場合の費用です。個人再生の場合、自分自身で申請を行ったとしても、27万円程度の費用が必要になってきます。

 

そう考えるとその費用プラス弁護士費用が個人再生の場合、必要になってくると言えるのです。弁護士費用は、弁護士事務や個人再生の内容によって異なるものの約50万円から60万円ほど必要になってくる事が考えられます。

 

もちろん、この中には、個人再生の申請に必要な費用も加わっているものの、そう考えても、自分一人で申請を行う場合の倍以上の費用がかかってくる事も十分に考えられるのです。

 

弁護士費用を支払う意味

今の時点で、借金の返済に苦労している人が、50万円から60万円もの大金をすぐに準備する事など出来ないかと思います。では、そんな人は、個人再生を弁護士に依頼する事ができないのかと言うと、そうではありません。

 

弁護士が個人再生を行い、債権者に「受任通知」を送ると、その時点で借金の取り立ては完全にストップします。今までサラ金や金融機関など債権者に支払っていたお金を、支払う必要がなくなるので、その時に弁護士の支払いを分割で行います。

 

ようは「今している借金返済に加えさらに、弁護士費用も支払う」のではなく「借金の催促を止め、借金を個人再生で減らし、負担を小さくして、今まで貸金業者に支払っていたお金を弁護士費用に回す」ことをします。

 

弁護士は個人再生に着手した時から、返済計画を立ててくれます。弁護士費用もしっかりと計算に入れた上で返済計画を立ててくれます。「月々の弁護士費用も含め月々〇万円払っていきましょう」という感じです。

 

個人再生の弁護士費用が捻出できなくて悩んでいる人でも、まずは無料相談をしてみるとよいでしょう。

 

弁護士への相談のみの場合、無料相談を行っている弁護士事務所も多い為、そんな無料相談は、有効的に利用すると良いかと思います。

 

個人再生をする前よりも返済額が大きくなるような場合、弁護士は個人再生を勧めてきませんし、こちらも当然無料相談の段階で断ることができます。

最後に

以上のように債務整理の一つである個人再生の場合、一人で行う場合も弁護士に依頼する場合も、費用が必要になってくると言う事が言えます。とは言っても、やはり、弁護士に依頼するより、自分自身で手続きを行った方が費用を抑える事ができるといった事は事実になります。

 

しかし、知識のない素人が個人再生の手続きを期限内に行うという事は、想像以上に大変なものになってきます。加えて、個人再生の手続きが完了しなければ、その間は、ずっと、借金の返済に苦しまされる事になります。

 

そう考えると多少、費用は必要になってくるものの弁護士に依頼し、早期に個人再生の手続きを完了させる方が借金の返済に対しても、いい結果になる事も十分考えられるのです。その為、その事を考慮し、弁護士へ相談すると良いかと思います。

 

個人再生を依頼する時は弁護士と司法書士どちらがよいか?

弁護士と司法書士の違いについて

弁護士は、民事裁判の代理人や刑事裁判の弁護人を制限なく扱うことができる唯一の職業で、法律に基づく紛争解決のプロです。

 

それに対して、司法書士は法律文章作成と登記業務のプロフェッショナルです。法務大臣から認可され、司法書士会から認定を受けることによって認定司法書士となって、簡易裁判所で扱われる裁判のうち、訴額が140万円以下の裁判の代理人となることができるとされています。

 

個人再生の手続きは、簡易裁判所ではなく、地方裁判所の管轄になりますので。個人再生を行おうとする場合には、司法書士は申立者の代理人になることができません。しかし、申立者の代理人になることができないだけで、全ての書類を作成することはできます。そのため、個人再生を行おうとする時は、申立者が申し立て書類を提出に裁判所に行きます。

 

また、依頼する場合の費用については、弁護士であれば40万円〜50万円、司法書士であれば20万円〜30万円といわれています。

個人再生を依頼する時は弁護士と司法書士どちらがよいか?

個人再生を行う場合、弁護士と司法書士のどちらに依頼するのがいいのかという点については、弁護士に依頼する方がいいといえます。

 

司法書士にお願いするのが適しているのは、個人再生ではなく、借金総額が140万円以下の場合の任意整理といった場合です。司法書士は、140万円以下の借金の交渉権と簡易裁判所の代理権を有していますので、家庭裁判所で手続きを進める場合にいいといえます。その場合、司法書士に依頼する方が手数料も安くなるといえます。

 

また、費用面で個人再生を依頼する時は弁護士と司法書士どちらがよいかという点については、結果的に費用は大体同じといえます。

 

というのは、個人再生を司法書士に書類作成を依頼した場合、自身で裁判所に申し立てをすることになります。その場合の費用は、司法書士費用に加え、個人再生委員費用がかかることになります。

 

個人再生委員は弁護士に依頼しない場合には裁判所が選任することになっています。また、費用は、弁護士に依頼した場合と同じくらいの金額となるか、余計に高くなる可能性もあります。そのため、個人再生を行う場合、弁護士に依頼する方がいいといえます。

個人再生後の返済について

個人再生手続きの申立をして無事、返済計画案が認可された場合、申立者はその計画案に沿って再生債権を分割で返済していくことになります。個人再生では、分割返済の期間は原則3年とされており、この間支払遅延をせず返済していくことが必要となります。

 

どんなに支払いがたいへんでも、返済遅延は絶対していけません。もし返済に一度でも遅れてしまうと、債権者から個人再生の取り消しの申し立てをされてしまい、再生債務者が個人再生申立をした意味が無くなってしまうのです。

 

返済遅延をしないためには、毎月返済をするために必要なお金を収入の中から別にして、残ったお金で生活するといいのです。
それでも返済が苦しくなってきた時は、絶対に返済を遅延させてはなりません。

 

ハードシップ免責を利用するためには、再生債務者の責任ではないことで返済が困難になったことや、既に借金額の4分の3以上の返済があること、借金の免除が債権者の利益に反しないことや、再生計画の変更だけでは対応することができないということを認めてもらうことが大切になります。

 

そして、破産の申立をして自己破産をする方法を選択することも選択肢とすることもできます。

 

・個人再生の無料相談はサルート弁護士事務所

 

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