自己破産できない

自己破産ができないのはどんなケース?

借金でお困りの方は、自己破産という方法で、この借金問題を解決することができるといえます。借金で悩んでいる方は、自己破産という方法を取ることで、その借金を清算することができ、支払い義務を失くすことができるのです。

 

しかし、弁護士にいざ自己破産をしようと相談を持ち掛けたとしても、場合によっては、「自己破産は無理です」「引き受けられない」といわれてしまうこともあるようです。

 

実際に、弁護士に自己破産の相談をしてみたところ、自己破産ができないといわれてしまったという方もいらっしゃるようです。また、自己破産の手続き自体ができないケース、または破産の手続きができても免責が認められず、借金がゼロに戻らないケースもあります。

 

今回はそのような「自己破産ができない10つのパターン」を紹介していきます。

 

自己破産ができないケースは以下の10つあります。それぞれ説明していきます。

 

自己破産ができない10つのパターン

@自力で3年以内に返済できる
A財産を隠したり、資産を不当に安く処分するなどの不正行為
B一部の債権者にだけ借金の返済を行う
C自己破産の手続き前にローンで買った商品を売ってお金にした
Dギャンブルや浪費、投資などによる借金
E債権者を隠して申立てをした
F過去に自己破産をして7年以内である
G闇金融から借り入れをしている
H弁護士費用の支払いができないケース
I予納金の用意ができないケース

 

自己破産ができない10つのパターン

免責不許可事由

免責不許可事由に該当するケースでは、自己破産において借金が免責となりません。しかし、ほとんどの場合が、軽い免責不許可事由であれば、免責されるケースが多いです。
しかし、これは軽微な場合であり、重い免責不許可理由である場合には、自己破産が認められないケースがあります。

 

1.自力で3年以内に返済できる

自己破産は「支払不能状態」の人でないとできません。「支払不能状態」とは、「今抱えている借金が返済できず、今後も返済できない状態がずっと続く状態」のことです。

 

その一つの目安が「自力で3年以内に返済できるかどうか」です。自力で3年以内に返済できる場合は、自己破産は適用されない可能性が高いです。自己破産というのは、借金の返済の目途が立たないと認められた場合に、認められるものとなります。

 

少しの期間で借り入れをし、そしてほとんど返済をせずに、すぐに自己破産を希望したら、自己破産は認められません。

 

自己破産と支払不能状態について

 

2.財産を隠したり、資産を不当に安く処分するなどの不正行為

財産を隠したり、資産を自主的に安く処分する行為は「免責不許可事由」に該当します。家族に財産を渡して隠す、または財産を安く売って管財事件を免れるなどの不正行為をしたら、借金はゼロに戻りません。

 

3.一部の債権者にだけ借金の返済を行う

自己破産はすべての債権者(お金を貸した人)を平等に扱う必要があります。一部の債権者にだけ返済を行う行為(偏頗弁済)をした場合、免責はおりません。
たとえば、自己破産後に、どうしても親しい友人や家族にだけ借金を返済したいと考え、返済したケースでは、偏頗弁済に該当します。

 

4.自己破産の手続き前にローンで買った商品を売ってお金にした

自己破産の申し立ての前に、クレジットカードで購入した商品を売ってお金に換えたケースでは、免責不許可事由に該当します。自己破産前は、ローンで購入した商品の扱いには気を付けましょう。

 

5.ギャンブルや浪費、投資などによる借金

投資やギャンブル(パチンコ、競馬、麻雀など)・または浪費などで大きく借金を作ったケースでは、免責不許可事由に該当します。この場合には、自己破産をしたとしても、免責ができない可能性があります。
ただし、絶対にできないわけではなく、裁判官が借金の経緯や反省度をみて、判断します。場合によっては免責がおりることもあります。大抵はギャンブルによる借金でも1回目の自己破産では免責が認められる可能性が高いです。

 

6.債権者を隠して申立てをした

自己破産の申し立て時、借金先の一覧の書類を提出しないといけません。この時、一部の債権者を隠して申立てをした場合、免責不許可事由に該当します。

 

7.過去に自己破産をして7年以内である

一度自己破産をすると、その後7年間は再び破産ができません。

 

8.闇金融から借り入れをしている

債権者に闇金融がいて、闇金融から借り入れをしているケースでは、弁護士が依頼を受けてくれないことがあります。これは防犯上の理由があるといわれています。

 

しかし、法律事務所によっては、闇金融から借り入れをしていたとしても、依頼を受けてもらえる可能性があります。闇金融から借り入れをした場合でも、口座凍結手続きなどを利用し、振り込んだ資金を取り戻すことができるからです。

 

闇金に関しては、闇金専門の弁護士事務所に相談する必要があります。

 

9.弁護士費用の支払いができないケース

弁護士に依頼すると弁護士費用を支払う必要があります。自己破産者の場合も弁護士費用の支払いは必須となりますので、こちらの費用が支払えなければ、弁護士は依頼を断ることがあります。

 

自己破産者の費用はおよそ30万円といわれており、この弁護士費用を支払えるかどうかということが判断基準となります。しかし、分割払いにも対応している事務所もありますし、低利子で弁護士費用を借りられる制度もあります。

 

さらに、最近では、借金問題に関しては相談を何回でも無料としていたりする事務所も少なくありません。このため、弁護士費用の支払いができないからといって、あきらめてしまうのではなく、まずは無料で相談を受けてみることから始めてみることをお勧めします。

 

自己破産にかかる費用まとめ【弁護士費用】

 

10.予納金の用意ができないケース

自己破産の手続きには「予納金」と呼ばれる、最初に裁判所に納めるお金が必要です。金額を用意することができない場合には、自己破産手続きをすることができません。
予納金は自己破産の種類のよって支払う金額が違います。同時廃止の場合は2万円〜3万円必要です。

 

少額管財事件の場合は20万円、管財事件の場合は50万円必要です。ただし、管財事件は、分割で支払いが認められているので多くのケースで、毎月数万円を分割で納めていくことになります。

 

自己破産をする場合、破産者は財産を持っていないことが多いので、多くの場合同時廃止となります(破産者の9割が同時廃止)予納金は2万円〜3万円必要だと思っておいてください。

 

生活保護を受給している場合には、管財費用は援助してもらうことができます。

 

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