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債務整理をすると引っ越しできないのか?【入居審査と債務整理】

債務整理と引っ越しの制限

債務整理をすると引っ越しに制限がかけられることってあるのか?

債務整理をすると、人生の上で様々な制限が課せられると誤解を抱く人が多いようです。

 

任意整理と個人再生に関しては、まったく制限がかけられないので、引っ越しは自由にできます。

 

自己破産に関しては、管財事件と同時廃止という2種類の破産方法がありますが、同時廃止なら制限を受けることはありません。

 

管財事件になると、一定期間の間、引っ越しには裁判所の許可が必要になります。(裁判所は破産者の財産を正確に把握し、常に居場所を知っていなければいけないため、このような処置がとられています)

 

任意整理と個人再生と自己破産の同時廃止では一切の制限がなく、管財事件での破産も許可が下りれば自由に引っ越しが許されます。

 

債務整理と賃貸審査

債務整理をすると任意整理でしたら5年、個人再生と自己破産は7年〜10年、信用情報機関に事故情報(ブラックリスト)として登録されてしまいます。

 

そのため、その期間はクレジットカードが作れなかったり、ローンが組めなかったりします。では、その期間、アパートやマンションなどの入居審査はどうなるのでしょうか?

 

結論から言うと、これは各不動産業者や家主によって対応が異なってきます。債務整理しても問題なく審査が通る物件もあれば、審査が厳しい物件もあります。

 

これから、審査が通りやすい物件と審査が通りにくい物件の違いを説明していきます。

 

家賃保証会社が絡むかどうか

マンションやアパートなどの賃貸物件の契約をする時に、最近では「家賃保証会社」に加入することが義務付けられているものが多いです。

 

「家賃保証会社」とは、賃貸住宅の契約時に必要な連帯保証人を代行する会社です。月々にいくらかお金を支払うことで家賃保証会社が連帯保証人の役割を果たしてくれます。

 

日本賃貸住宅管理協会の調査によれば、賃貸契約の40%が保証会社を付ける事になっています。

 

家賃保証会社が絡むと、審査はかなり厳しくなります。家賃保証会社はクレジットカード会社と同様に、個人信用情報を入手して、その情報をもとに賃貸審査を行います。

 

債務整理をした事実がバレてしまうため、通りづらくなります。

 

賃貸審査において「家賃保証会社」が絡むかどうかが大事なポイントです。確実に審査に通りたい場合、家賃保証会社無しの物件を狙うのがよいでしょう。

 

保証会社無しですと、信用情報が照合されることはありませんので、純粋に今の職業と収入と連帯保証人の信用力で審査を受けることができます。

 

家賃保証会社が絡む場合

家賃保証会社は大きく4タイプに分類できます。A分類、B分類、C分類、D分類です。

 

A分類は信販系保証会社で、基本的に審査はクレジットカードを所有している方を対象にしています。また、個人信用情報機関の情報を取得し、しっかりと審査が行われます。

 

B分類は全国賃貸保証業協会(LICC)加入業者で、審査時に個人信用情報機関の情報は使用できません。クレジットカードを持っていなくても問題ありません。

 

審査方法は申込者が申告する情報(年収、勤め先、年収など)や提出書類(所得証明、源泉徴収票)を元にして行われます。

 

C分類は賃貸保証機構(LGO)加入業者で、審査方法はB分類と同じですが、業界内での情報の共有は行っていません。

 

D分類はどこにも属さない独立系となります。審査内容は、上記のB分類と同じです。また、独立系業者ですから、他のA・B・C分類業者との交流や情報交換もありません。

 

 

家賃保険会社の賃貸審査

債務整理をしていて、ブラックリスト入りしている場合、A分類の入居審査はほぼ100%通りません。クレジット所有していないと入れないですし、信用情報の照合もあるからです。

 

しかし、残りの「B、C、D分類」の保証会社は、各個人信用情報機関との提携は一切ありません。クレジットカードも関係ありません。

 

過去の債務整理とは無関係ですので、審査をパスできる可能性が高いです。以下に分類表を載せておくので、参考にしてみてください。

 

家賃保証会社の分類表
■「A分類」・・信販系保証会社(信販系)

・株式会社アプラス
・株式会社エポスカード
・オリエントコーポレーション
・株式会社ジャックス
・株式会社セディナ
・株式会社ライフ
・株式会社セゾン

 

■「B分類」・・全国賃貸保証業協会(LICC)加入業者
@株式会社アルファー(元サラ金会社)
Aアーク株式会社(元サラ金会社)
B株式会社エム・サポ
Cエルズサポート株式会社
D株式会社ギャランティー・アンドファクタリング(元サラ金会社)
E株式会社近畿保証サービス
F興和アシスト株式会社
Gジェイリース株式会社(元サラ金会社)
H全保連株式会社(元サラ金会社)
I賃住保証サービス株式会社
Jホームネット株式会社(元サラ金会社)
K株式会社リクルートフォレントインシュア
L株式会社レジデンシャルサービス

 

■「C分類」・・賃貸保証機構(LGO)加入業者
@フォーシーズ株式会社(元サラ金会社)
A日本セーフティー株式会社(元サラ金会社)
BALEMO(アレモ)株式会社
C株式会社Casa(カーサ)

 

■「D分類」・・独立系保証会社
・アールエムトラスト株式会社(元サラ金会社)
・株式会社イントラスト(元サラ金会社)
・SFビルサポート株式会社
・株式会社CAPCO AGENCY
・株式会社ナップ (元サラ金会社)
・株式会社総商(AAAホールディングス)
・日本賃貸保証株式会社(JID)(元サラ金会社)
・株式会社セブン総合保証協会
・株式会社イントラスト(元サラ金会社)
・日本賃貸住宅保証機構株式会社
・株式会社オーロラ
・株式会社近畿保証サービス
・ジェイリース株式社
・新日本信用保証株式会社
・株式会社アルファー

 

〜引用【改定版】家賃保証会社の審査について(http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n212876)〜

 

最初から不動産屋に事情を説明するのがスムーズ

最初から不動産屋に現在事情があってブラックリスト入りしているので、審査の緩い物件を紹介してくれませんか?と伝えると条件に合う物件を紹介してくれます。もし審査に落ちたとしても、次はもっと通りやすい物件やオーナーと直接交渉ができる物件を教えてくれます。不動産屋は物件を紹介することで紹介料を得ていますから、ブラック入りしている方を門前払いはしません。最初から事情を説明するのも一つの手です。

 

まとめ

・債務整理をして引っ越しの制限を受けるのは管財事件での自己破産をした場合のみ。任意整理、個人再生、同時廃止での自己破産は一切の制限を受けない

 

・家賃保証会社が絡まない場合は、個人信用情報の照合はされないので、債務整理を行っていてもマンションやアパートを借りられる

 

・家賃保証会社が絡む場合は、クレジットカードからの引き落としが限定されていたり、個人信用情報を照合されたりする会社がある(A分類)ので、確認したうえで、審査の通る賃貸保証会社を選ぶ必要がある

 

・過去に債務整理をした人が新しく賃貸物件を探す時は不動産屋に予め「信販系保証会社は避けたい」と伝えておけばスムーズに賃貸契約ができる

 

 

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