借金 時効 債務整理

借金を何年か放置すると時効となるのか?【時効援用と債務整理】

借金を何年か放置していると時効は成立するのか?

借金には時効が存在します。様々な事情から、返済をずっとしないまま放置している人は、「消滅時効の主張」をすることで支払いを免れることができる可能性があります。

 

最後に支払い、または借入をしてから、5年以上経過していると、消滅時効の主張により、支払いをしなくてもよくなる場合があるのです。

 

ただし、注意点として、貸金業者は法的手続きをとることで「時効を延長させる」ことが可能で、時効延長の裁判を起こされると、時効は10年伸びます。(民法174条2項)

 

また、法的な手続きだけではなく、業者と直接電話をしてこちらが「支払う意志はあります」「借金が残っているのはわかっている」などと借金の承認をした場合は、借金の時効は中断されます。

 

思いがけない時に業者から電話がかかってきて、そのような言葉を引き出され、時効が中断してしまうことがあるので注意が必要です。

 

時効が成立するのは、時効延長の手続きや時効の中断がされなかった場合に限ります。では次に、具体的な借金時効の期間と時効延長手続きについて説明していきます。

 

借金の時効期間

借金の消滅時効の期間は借金の種類によって異なります。

 

友人からの借金は10年、消費者金融や銀行からの借金は5年、クレジットカードのショッピングの分割払いの借金は2年、宿泊代金・飲食代金の借金は1年です。

 

時効の期間

種類

時効期間

消費者金融 5年
銀行 5年
割賦販売 2年
宿泊代金・飲食代金 1年
友人からの借金 10年

 

時効援用の方法

借金は放置しているだけでは、時効は成立せず、借金の消滅期間が過ぎたら「消滅時効の主張」を行わなければいけません。

 

時効というのは、自ら「時効の利益を受けたい」と主張して初めて成立するのです。これを「時効の援用」といいます。

 

時効の主張をするには、「内容証明郵送」で行うのがよいでしょう。内容証明とは、どのような内容の手紙を送ったか郵便局が証明してくれる制度です。

 

内容証明で消滅時効の主張をすることで、郵便局が内容を保存し、それが証拠として残り続けます。郵便局が時効成立の証人になってくれるのです。

 

郵便法48条によれば、「内容証明の取扱いにおいては、会社(=郵便事業株式会社)において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。」となっています。これは、法律によってちゃんと規定されているのです。

 

内容証明郵便は書式が決められており、横書きで横13文字×縦40行以内または、横26文字×縦20行以内で作成しなければいけません。同じ内容の手紙を3通用意し、1通は債権者に、1通は郵便局控え、1通は本人控えとします。

 

手紙の内容は、具体的に取引最終日から何年経過したか、延長手続きがなされていないこと、時効の利益を受けること、この3点を伝えればOKです。

 

内容証明郵便はインターネットからも利用できます。

 

借金を放置していると給料差し押さえされることはあるのか?

差し押さえは、貸金業者が債務者が勤めている会社を把握していないとできませんし、利用している銀行の支店まで特定しないと預金からの差し押さえはできません。

 

債務者(借り主)自らが勤め先を教えない限り特定はされません。差し押さえに合う人は契約時から転職してなかったり、振り込み融資受けるために振り込み先を指定していたような人です。

 

さらに、差し押さえを実際に行うためには、公正証書や執行文付きの確定判決など公的な債務名義が必要です。手続きをするだけでかなりの苦労なのです。

 

もし給与が差し押さえられることになっても、普段の生活が守られるように、業者は手取り1/4までしか差し押さえすることができません。

 

たとえば給料の手取りが40万の場合、差し押さえされるのは10万までです。ただし、差し押さえをされると職場に借金滞納している事実が知られてしまうので、仕事面で支障が出てくるでしょう。

 

もし現在、差し押さえが確定してしまった状況にある場合、債務整理(自己破産)をすれば、差し押さえの手続きを中止でき、効力を失います。

 

費用対効果を考えても、給料差し押さえは最終的な手段で、そう簡単にされるものではないです。

 

時効の延長

借金の時効が延長されるケースは主に3つあります。

 

時効延長の裁判を起こされるケース、差し押さえされるケース、電話などで借金の認知を促されるケースです。それぞれ具体的に説明していきます。

 

消滅時効が延長・中断される3つのケース

1.時効延長の裁判
一般的に、貸金業者は借金の時効が成立する前に「貸金返還請求訴訟の裁判」を起こします。一度、判決が下りると、その日から10年間消滅時効は延長されてしまいます。

 

この訴訟は欠席裁判でも成立するため、知らない間に裁判を起こされ、後から時効が延長したことを知ることがあります。(夜逃げなど住所不定の状態でも裁判が起こせ、時効は延長される)

 

この裁判は何度でも行えるため、しつこい業者になると支払うまで10年ごとに延長を図ります。借金を放置している間でも利息と遅延損害金は増え続けます。注意が必要です。

 

2.差し押さえ
差し押さえされた場合、時効は中断されます。裁判所が債権者に強制執行の許可を出すと、業者は債務者の財産を差し押さえすることができます。

 

財産の差し押さえで時効は中断され、またはじめから時効をやり直すことになります。ただし、時効延長の裁判や差し押さえは手続きに手間がかかるため、業者にとっては最後の切り札です。

 

3.借金の承認
消滅時効5年間の間で、一度でも借金があることを認めれば、その時点で時効は中断され、時効期間の計算は振り出しに戻ります。

 

たとえば、業者から電話があり、会話の中で「支払う意思はあります」、「支払いたいが少し待って下さい」「借金があるはわかっています」等、借金の承認をした言葉を債権者に伝えたなら、その時点で時効は中断されます。貸金業者は電話の内容を録音するので、それを証拠にします。

 

たちの悪い債権回収会社ですと、忘れた頃に突然自宅を訪問し、「借金があるのはわかっている」という承認の言葉を引き出し、それを録音することで、時効の延長を狙ってきます。訪問だけでなく、電話などでも甘い言葉で借金を認めさせようとしてきます。

 

また、承認だけでなく、少額でも「借金の返済」すると、これも時効中断に当たります。業者は、支払いを猶予してくれるなどの誘い文句で時効延長を図ります。このようなやり方にのってしまうと、時効期間は1から振り戻しになるので十分注意しましょう。

 

時効になっているか自分で調べる方法はあるのか?

消滅時効が成立しているかどうかの目安は「最終取引をしてから5年経過しているかどうか」「差し押さえ、借金の承認があると今までの期間はリセットされ、新たに5年」「延長の裁判があるとさらにそこから10年」です。

 

最終取引日や差し押さえ、借金の承認は自分で確認すれば、時効の成立日が割り出せると思います。

 

時効延長の裁判を起こされた場合は、裁判所からの公示送達や貸金業者からの督促等の郵便が届くので、そこで確認することができます。

 

しかし、もし夜逃げをしていたり、無断で引っ越しをした場合は、郵便物が届かないので、時効を確認することはできません。こちらから業者に連絡すると、借金の承認に該当し、延長する羽目になります。

 

自分が債権名義になって時効延長されているかどうかオンライン検索できるわけでもなく、郵便物が唯一の頼りなのです。

 

この場合、一人で考えていても答えは出ませんから、借金問題に強い専門家(弁護士・司法書士)に相談をし、時効になっているかどうか、適切な対処方法を教えてもらうとよいでしょう。

 

結局、時効を援用したほうがよいのか?債務整理をしたほうがよいのか?

借金を放置していても、業者によっては時効が成立することはあります。しかし、借金を放置していると、利息と遅延損害金が1日単位で増えていき、いつか手がつけられない状態になるでしょう。

 

消費者金融の年利では、3年放置していると借金は倍に膨れ上がります。貸金業者は時効を延長させるノウハウを体系化しており、あの手この手で中断を図ってきます。

 

もし、借金を放置して日が浅いなら債務整理をするのも一つの手です。債務整理をすると、利息と遅延損害金をカットされ元本だけの支払いでよくなったり、借金が1/5にカットされたり、免責が下りると借金がゼロになることもあります。

 

借金の大幅な減額が可能で、借金をきれいに整理することができるのです。

 

債務整理を依頼して弁護士が仲介に入ると、取り立ては一切なくなり、平穏な日々を過ごせます。もちろん借金延長の裁判や差し押さえをされることもありません。(債務整理をすると差し押さえ手続きが中止され、効力を失います)

 

必ず専門家に相談しよう

一般の方が、取り立てのプロである貸金業者に対して、時効の援用を行使しようとしても落とし穴に嵌る事があります、自分では時効は成立していると思っていても、業者はわからないところであの手この手で中断手続きを行っている場合が少なくありません。

 

借金問題はプロである弁護士・司法書士にお任せするのが一番です。弁護士はあなたの借金状態を正確に分析し、適切に対処してくれます。

 

借金の時効が成立する可能性のある業者に対しては、適切な踏み倒しを行ったり、時効成立しそうにない業者に対しては早々と債務整理をしたりします。

 

場合によっては、自己破産を勧められることもあります。破産というと響きは悪いですが、自己破産は借金を完全リセットして、生活面で再出発ができる救済処置です。

 

いずれにしても、無料相談を行っている事務所がほとんどですから、一度相談にのってもらうとよいでしょう。

 

専門家に、債務残高、過払金発生の有無、時効成立の有無、返済状況、収入と支出のバランス、今後の方針等を確認されることが、借金問題解決の近道です。

 

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