消費者金融(サラ金)の取り立てを止める

消費者金融(サラ金)の取り立てを止める方法!

取り立ての現状

昔は厳しい取り立てが社会問題となりましたが、今はさすがに法による規制も強化され、過酷な取り立ては減りました。しかし、それでも稀に不正な取り立てをする消費者金融業者(サラ金)がいます。

 

貸金業者はお金を回収しないとビジネスとして破綻してしまうため、あの手この手で回収しようとします。悪質な業者になると職場や家族にしつこく督促をしてきます。

 

今回はこのような不正な取り立ての正しい対処方法と取り立てを止める手段を説明していきます。

 

返済日までに払わないとどうなるか?

返済日が過ぎても返済せず、それで業者に連絡をしない、または業者からの電話を無視していると滞納から1か月が過ぎたころに担当者が自宅に訪ねてきます。

 

取り立てに関する行為は貸金業規制法で制限されていますが、貸金業者が自宅を訪問するのは時間と内容さえ守っていれば合法です。

 

返済日に遅れると
1〜2週間滞納すると

返済日を過ぎると翌日すぐに携帯に電話がかかってきます。はじめは丁寧な口調で催促されます。
携帯電話が繋がらない場合は自宅に電話がかかります。電話だけでなくメールが届き、「催促書」や「督促状」などの手紙が届くようになります。

 

1〜2ヵ月滞納すると

内容証明郵便が送られてくるようになります。内容証明郵便とは郵送の内容を第三者(郵便局)が保管するもので、「こういった内容の手紙を送りましたよ」と第三者に証明させます。
特に法的な拘束力はありませんが、そういった手紙をはじめてみる人は驚きます。1か月に1〜2度ほど自宅を訪問される場合があります。
深夜の自宅訪問は禁止されていますが、日中なら合法です。在宅確認のスタッフが訪問し、でると電話で担当者と話すことになります。
連絡をずっと無視していると手紙の内容が「支払わないのなら訴訟します、裁判します」といったことを言われます。実際裁判される可能性は少ないので脅し半分です。

 

それでも支払わないと

裁判を起こされる可能性があります。裁判に負けると強制執行の権利が債権者(貸した側)に生まれます。

 

借金を長い間放置していると本当に強制執行される?

借金を長い間放置していると、債権者による強制執行が行われることが稀にあります。

 

強制執行とは口座を差し押さえしたり給料を差し押さえしたりすることです。ただし強制執行をするにはまず裁判を起こさないといけません。

 

裁判で原告は被告に〇万円を支払うという約束をさせ、それでも支払わなかったらはじめて強制執行が行えます。

 

債務者の銀行口座の情報を特定したり職場を特定することも必要です。そのために住所の調査や職場調査、銀行口座の調査を貸金業者は行います。

 

それらの情報を握って、さらに訴訟を起こしてはじめて強制執行は行えるのです。訴訟の手間だったり予納金を納めたり地方裁判所まで出向かないといけませんし債務者の調査も必要です。

 

これらのことを全て行ってはじめて強制執行できますが、実際に口座にお金がないと効果が見込めません。手間のわりに借金を回収できる効果が薄いため、実際に強制執行してくる業者は稀です。

 

可能性は0ではありませんが、早期に簡単にされるものではありません。もし長く会社勤めしている方は、給与の差し押さえをされると借金滞納している事実が会社に知られてしまいます。

 

会社勤めしていて借金をしていることが知られたらまずい人は早めに手を打っておく必要があります。司法書士や弁護士に債務整理を依頼すると受任通知が送られ、その後は専門家が債権者と話し合い借金の圧縮を行ってくれます。業者は取り立てができなくなります。
万が一の強制執行を受けることを避けたい方は早め早めに債務整理の相談をした方がよいです。

 

夜逃げをすると住民票が移せない

中には借金が返済できなくなって夜逃げを考える人もいますが、夜逃げは根本的な解決にはなりません。貸金業者は個人情報を管理しているため、転居先で住民登録をするとすぐにばれてしまいます。

 

住民登録できないと、選挙権が持てない、国民年金や児童手当の受給ができない、就職が難しくなるなど不都合が生じます。

 

業者はあらゆる手段を使って借金を回収してきますし、そもそも借金の時効も時効延長の裁判を起こされると欠席裁判でも時効は10年伸びます。

 

法律で禁止されている取り立て行為

過去に悪質な取り立て行為や多重債務者の問題が深刻化していたことから、現在は取り立て行為の取り締まりは厳しくなっています。

 

暴力を振るう行為や深夜に自宅を訪れる行為、大声で威圧的に脅迫する行為は禁止されています(貸金業法21条1項)。

 

取立規制違反(貸金業法21条1項)すると民事ではなく刑事事件として扱われます。2年以内の懲役または300万円以下の罰金またはその両方です。とても厳しい法律なのです。

 

違反行為があった場合は監督行政庁に相談する必要があります。

 

法律で禁止されている取り立て行為(貸金業法21条1項)

1.取り立て時間の規制。正当な理由なく、午後9時から午前8時までの間に自宅に訪問したり、電話で催促すること

 

2.暴力的な態度をとったり、大声をあげて威圧したり、複数人で自宅を訪問したりすること

 

3.自宅に取り立てにきて、帰ってくださいと要求しても帰らない

 

4.債務者以外の人(家族、職場、友人、近所の人)に借金をしていることをバラす

 

5.家族や知人、職場など支払い義務のない者に対して取り立てをすること

 

6.自宅や近所にはり紙や落書きなど、借金に関する事実を公表すること

 

7.弁護士に借金整理を依頼して、委任したという通知を受けたあとに取り立てを行うこと

 

※「正当な理由」の具体的な内容は法律で決まっていませんが、たとえば携帯電話に何度連絡しても繋がらない時は「正当な理由」として認めらません。

ただし大手の消費者金融は取り立てについて社内の独自のルールを設けており、貸金業法21条に違反しないように対策をしています。たとえば1日の電話の回数は3回までだったり暴力的な言葉は使わないだったり自宅訪問の時に長居しないなどです。

 

ですからどこの業者も取立規制を違反していることは殆どのケースでありません。

 

どこに相談すればよいか?

被害届を提出する場合は警察

違法な取立ての被害にあった場合は警察に相談します。

 

相談方法は直接最寄りの警察署に行くか電話です。注意点として交番(派出所)ではなく警察署に行く必要があります。最寄りの警察署でOKです。

 

緊急な連絡は「110」です。緊急ではない時は「#9110」で警察に電話できます。「110」はご存知の通り24時間受け付けています。「#9110」は平日8時30分〜17時15分が受付時間です。

 

警察に相談する時は必ず証拠となるものを用意します。貸金業者とのやり取りの録画や録音、日時が分かる写真を撮るなどして証拠を残し、 それを警察署に持っていきます。その他にも貼り紙や手紙など違反した内容がかかれているものがある時はそれも持参します。

 

違反した業者の情報(屋号、住所、電話番号、担当者名、使用している銀行口座など)、契約書、取引の記録がわかるもの(通帳など)を持参するとやり取りがスムーズになります。

 

中立な立場からのトラブル解決を求める場合は日本貸金業協会

日本貸金業協会とは、全国の貸金業者が加盟しており、「正しく貸金業を運営させる」ことを目的とした機関です。

 

利用者と業者の間にトラブルや不正な取り立てがあった場合、間に入りトラブル解決してくれます。各都道府県ごとに相談室(支部)が設置されているので、そこに電話で相談してみるとよいです。

 

過剰な取り立てに困っているといった相談から、貸金業者とトラブルになってしまった、契約内容に不明な点について相談ができます。

 

ただしあくまで第三者としての中立な立場での機関です。警察による法的な強制力はありません。被害届を提出する時は勿論警察に相談します。

 

中立な立場からの意見を聞きたいときは日本貸金業協会に相談するとよいでしょう。

 

・日本貸金業協会の事務所の所在地
http://www.j-fsa.or.jp/association/summary/location_branch.php

 

悪質な取り立てのケースと対処法

取り立て屋に暴力をふるわれた場合

取り立て屋が暴力をふるえば、それは暴行罪が適用されます。それで怪我をした場合、傷害罪が成立します。賃金業規制法でも取り立ての際、暴力をふるう行為は違法です。

 

この場合、取り立て屋を告訴することが可能です。監督行政庁に相談すれば金融業者に対して業務停止などの行政処分の申立をすることもできます。

 

兄弟、夫、妻に督促がきた場合

借金の契約は債務者(借り手)と債権者(貸し手)、あとは債務者の連帯保証人・保証人との3者だけの契約です。それ以外の人は、契約上一切関係ありません。

 

保証人や連帯保証人になっていない限り、親族の借金でも契約上関係のない人に支払い義務はありません。契約上関係のない人に取り立てをすることは賃金業規制法で禁止されています。

 

そこで、支払い義務のない親族が督促を受けた場合、内容証明郵便を業者に出しましょう。内容証明郵便を出すことで取り立てをやめるよう警告することができます。

 

それでも督促を続ける場合には監督行政庁に申し立てをして行政処分を促しましょう。また、弁護士に依頼することで適切な対処をしてもらえます。

 

貸金業者が給料を強制的に差し押さえると言っている場合

債務者がすべての給料を差し押さえられた場合、生活をすることができなくなります。なので、生活費として必要な額は差し押さえすることが法律で禁止されています。

 

差し押さえができるのは給料の4分の1までで残りの4分の3の給料は差し押さえ禁止です。手取りが20万円の場合、差し押さえされるのは5万円までです。。ただ、強制執行が行われると会社に借金滞納していることが知られてしまいますし、生活が非常に苦しくなります。

 

給料の差し押さえは債権者があなたの職場を特定していないと行えません。職場を変更したのに伝えていなかったり、職を転々としている人は職場を特定されづらく、給与差し押さえはされにくいです。上記で説明した通り差し押さえ(強制執行)は訴訟を起こして段階を踏まないと行えません。そう簡単にされるものではないです。

 

たとえば堅い仕事についていて、長く同じ職場に勤めている人は債権者は住所の特定が容易ですし、安定して収入がある人への差し押さえは確かな効果があるので、強制執行してくる可能性はあります。

 

借金返済に困っている場合は、差し押さえが行われる前に弁護士や司法書士に相談しましょう。専門家に借金整理を依頼すると、債権者は一切の取り立てをすることができなくなります。

 

返済が遅れたためクレジットカードを担保に取られた場合

返済が遅れた時、クレジットカードを担保に取る貸金業者がいます。

 

そもそもクレジットを担保にする行為は割賦販売法で禁止されています。また、返済が遅れたからといってクレジットカードを使用して返済させる行為は賃金業規制法違反です。

 

このような業者に対しては監督行政庁に相談し、警察の処罰を促すとともに、クレジットカードを取り戻すようにします。

 

借金を返さないと詐欺罪だと言われている場合

返済する気がないのに貸金業者からお金を借りて返さない場合、詐欺罪になります。しかし、実際は返済する気はあるが、リストラや病気で収入が減ったり、借金放置していて利子が増えすぎたために返済できなくなったというケースでは詐欺罪になりません。

 

返済の意思がある場合は詐欺罪には問われません。貸金業者は訴えるつもりがなくても、債務者を「詐欺罪で告訴するぞ」などと言って強い言葉で主張して返済を求めてくることがあります。

 

もしお金を借りて1回も返済していない場合、払えなくなっても1回は返済はしておいた方がよいです。そうすることで業者から詐欺で訴える等の脅かしを受けることはなくなります。

 

貸金業者の取り立てを止める方法

とにかく業者の毎日の取り立てで精神的にまいっている人、すぐに止めたい人は弁護士や司法書士に相談するとよいです。弁護士に借金整理を依頼すると、弁護士は貸金業者に対して受任通知を発送します。

 

弁護士事務ではまずは対面や電話での相談を行い、ヒアリングを行います。ある程度の今後の流れと見積もりを教えてもらい、そこで正式依頼をするかどうか決めます。正式依頼をするとすぐに弁護士は各債権者に受任通知を送ります。相談から受任通知の送付まで早くて1日〜2日です。

 

受任通知を受け取った業者は債務整理が完了するまでの期間(3カ月〜半年)は取り立てをすることができなくなります。これは貸金業法で定めらており、違反すると2年以内の懲役または300万円以下の罰金または併科が科せられます。

 

違反すると刑事事件として扱われるので受任通知には取り立てを止めるのに確かな効果があります。取り立てが止まることで精神的に安定し、夜は心配せずぐっすり眠れるようになります。

 

債務整理の手続きが完了すると借金は減額されており、新しい返済プランが立てられているので、あとはその返済計画通り返済していけば完済となります。

 

借金整理を依頼することで、弁護士は返済が可能な額まで借金を減らすよう業者と交渉してくれます。

 

取り立てを止め、返済困難な状態を打破するためにも、弁護士に債務整理を依頼するのが賢明でしょう。

 

 

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