消費者金融(サラ金)の取り立てを止める

厳しい消費者金融(サラ金)の取り立てを止める方法!

取り立ての現状

昔は厳しい取り立てが社会問題となりましたが、今はさすがに法による規制も強化され、過酷な取り立ては減りました。しかし、それでも現在厳しい取り立てをする消費者金融業者(サラ金)がいます。

 

貸金業者はお金を回収しないとビジネスとして破綻してしまうため、あの手この手で回収しようとします。悪質な業者になると暴力をふるったり、職場や家族にしつこく督促をしてきます。

 

今回はこのような厳しい取り立ての正しい対処方法と取り立てを止める手段を説明していきます。

 

返済日までに払わないとどうなるか?

返済日が過ぎても返済せず、それで業者に連絡をしない、または業者からの電話を無視しているといつか担当者が自宅に訪ねてきます。

 

取り立てに関する行為は貸金業規制法で制限されていますが、貸金業者が自宅を訪問するのは時間と内容さえ守っていれば合法です。

 

返済日に遅れると

1.返済日を過ぎると翌日すぐに電話がかかってきます。はじめは丁寧な口調で催促されます。

 

2.電話での督促を無視すると次は自宅に封書が届きます。内容は「何日までに連絡をしてください」というもの。

 

3.はじめは2日に1回ペースでの電話がだんだん1日に1回、半日に1回、1時間に1回と頻度が多くなります。そして、内容証明郵便による督促状が届き、業者は自宅を訪問し出します。

 

借金を長い間放置していると・・・

借金を長い間放置していると、債権者による強制執行が行われることが稀にあります。

 

仕事をしていて安定した収入があるにも関わらず、いくら返済を迫っても一向に払わないのであれば法的な手続きを経て給料の差し押さえをされてしまいます。

 

差し押さえは強制執行となりますので、逃げることは出来ません。勤務先にも借金があること、それでいて返済をしていないことが全て分かってしまいますので、最悪な状況となってしまうのです。

 

夜逃げは解決にならない

中には借金が返済できなくなって夜逃げを考える人もいますが、夜逃げは根本的な解決にはなりません。貸金業者は個人情報を管理しているため、転居先で住民登録をするとすぐにばれてしまいます。

 

住民登録できないと、選挙権が持てない、国民年金や児童手当の受給ができない、就職が難しくなるなど不都合が生じます。

 

業者はあらゆる手段を使って借金を回収してきますし、そもそも借金の時効が過ぎても法律上借金がなくなるわけではありません。

 

法律で禁止されている取り立て行為

近年悪質な取り立て行為や多重債務者の問題が深刻化していることから、取り立て行為の対応は強化されています。

 

暴力を振るう行為や深夜に自宅を訪れる行為、大声で威圧的に脅迫する行為は禁止されています。

 

違反行為があった場合は、弁護士や監督行政庁に相談する必要があります。

 

法律で禁止されている取り立て行為

1.取り立て時間の規制。正当な理由なく、午後9時から午前8時までの間に自宅に訪問したり、電話で催促すること

 

2.暴力的な態度をとったり、大声をあげて威圧したり、複数人で自宅を訪問したりすること

 

3.家族や知人、職場など支払い義務のない者に対して取り立てをすること

 

4.自宅にはり紙や落書きなど、借金に関する事実を公表すること

 

5.弁護士に借金整理を依頼して、委任したという通知を受けたあとに取り立てを行うこと

 

悪質な取り立てのケースと対処法

取り立て屋に暴力をふるわれた場合

取り立て屋が暴力をふるえば、それは暴行罪が適用されます。それで怪我をした場合、傷害罪が成立します。賃金業規制法でも取り立ての際、暴力をふるう行為は違法です。

 

この場合、取り立て屋を告訴することが可能です。監督行政庁に相談すれば金融業者に対して業務停止などの行政処分の申立をすることもできます。

 

兄弟、夫、妻に督促がきた場合

借金の契約は債務者(借り手)と債権者(貸し手)、あとは債務者の連帯保証人・保証人との3者だけの契約です。それ以外の人は、契約上一切関係ありません。

 

保証人や連帯保証人になっていない限り、親族の借金でも契約上関係のない人に支払い義務はありません。契約上関係のない人に取り立てをすることは賃金業規制法で禁止されています。

 

そこで、支払い義務のない親族が督促を受けた場合、内容証明郵便を業者に出しましょう。内容証明郵便を出すことで取り立てをやめるよう警告することができます。

 

それでも督促を続ける場合には監督行政庁に申し立てをして行政処分を促しましょう。また、弁護士に依頼することで適切な対処をしてもらえます。

 

貸金業者が給料を強制的に差し押さえると言っている場合

債務者がすべての給料を差し押さえられた場合、生活をすることができなくなります。なので、生活費として必要な額は差し押さえすることが法律で禁止されています。

 

だいたい4分の3の給料は差し押さえ禁止です。給料が20万円の場合、差し押さえ禁止額は15万円です。ただ、強制執行が行われると会社に借金滞納していることが知られてしまいますし、生活が非常に苦しくなります。

 

借金返済に困っている場合は、差し押さえが行われる前に専門家に相談しましょう。
専門家に借金整理を依頼すると、債権者は一切の取り立てをすることができなくなります。

 

返済が遅れたためクレジットカードを担保に取られた場合

返済が遅れた時、クレジットカードを担保に取る貸金業者がいます。

 

そもそもクレジットを担保にする行為は割賦販売法で禁止されています。また、返済が遅れたからといってクレジットカードを使用して返済させる行為は賃金業規制法違反です。

 

このような業者に対しては監督行政庁に相談し、警察の処罰を促すとともに、クレジットカードを取り戻すようにします。

 

借金を返さないと詐欺罪だと言われている場合

返済する気がないのに貸金業者からお金を借りて返さない場合、詐欺罪になります。しかし、実際は返済する気はあるが、リストラや病気で収入が減ったり、借金放置していて利子が増えすぎたために返済できなくなったというケースが多いです。

 

返済の意思がある場合は詐欺罪には問われません。貸金業者は訴えるつもりがなくても、債務者を「詐欺罪で告訴するぞ」などと言って強い言葉で主張して返済を求めてきます。

 

実際に詐欺罪が適用されることは殆どありませんから気にする必要はありません。

 

弁護士に借金整理を依頼しよう

借金の返済で困っている場合、冷静に判断できる専門家に相談すべきです。弁護士に借金整理を依頼すると、弁護士は貸金業者に対して受任通知を発送します。

 

受任通知を受け取った業者は取り立てをすることができなくなります。これは貸金業法で定めらており、違反すると300万円以下の罰金が科せられます。

 

借金整理を依頼することで、弁護士は返済が可能な額まで借金を減らすよう業者と交渉してくれます。

 

取り立てを止め、返済困難な状態を打破するためにも、弁護士に債務整理を依頼するのが賢明でしょう。

 

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