闇金の相談窓口

闇金被害の相談窓口

闇金被害を相談できる公共機関&弁護士事務所

闇金被害について相談をできる公共機関や弁護士事務所について説明していきます。

 

借金の問題でしたら相談先は数多くあり、債務整理の弁護士だったり市役所だったりで対応可能なのですが、闇金の問題は通常の弁護士(司法書士)では対応できません。闇金を業務としている弁護士や司法書士に相談する必要があります。

 

闇金被害に関する相談先は限られてくるのです。相談先は以下のようになります。公式HPのURLと受け付け時間を載せているのですぐに相談が可能です。

 

それぞれ機関の特徴と相談方法について解説していきます。

 

闇金被害を相談できる公共機関&弁護士事務所

@弁護士会
A司法書士会
B法テラス
C消費生活センター
D警察
E闇金融を重点業務としている弁護士(司法書士)

 

@弁護士会

弁護士会とは各都道府県ごとに1か所設置されている弁護士が集まっている団体です。弁護士相互の情報交換・研修などを目的としています。

 

ここでは面談での法律相談と弁護士の紹介を行っています。まずはそれぞれの都道府県に設置されてある弁護士会に直接電話を入れ、闇金被害に関する相談をします。

 

弁護士会で相談をすると、その後相談内容に応じた弁護士を紹介してもらえます。ここでは闇金を取扱っている弁護士を紹介してもらえることになります。

 

そこで改めて弁護士さんに依頼をして闇金問題を解決してもらうことになります。まずは電話で面談の予約をします。面談での相談費用は無料のケースもありますが、多くは30分5000円です。

 

面談の予約をしたら、相談日に弁護士会に直接いき、そこで面談をします。弁護士さんに介入してもらって闇金問題を解決したい人は利用するとよいでしょう。

・相談できる内容…闇金被害について
・料金…30分5000円
・相談方法…面談
・相談相手…弁護士
・受付時間…平日9:00〜17:00(地域によって多少異なる)

 

・全国の弁護士会一覧
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search.html

 

A司法書士会

司法書士会とは各都道府県ごとに1か所設置されてある、司法書士が相互の情報交換・研修などを目的として団体です。

 

ここでも同じく、法律相談と司法書士の紹介を行っています。相談の流れは弁護士会と全く同じです。まずは以下のURLから自分が住んでいる地域の司法書士会にアクセスします。

 

そしてそこで面談の予約を行い、実際に当日面談をします。その後闇金を取扱っている司法書士さんを紹介してもらって、そこで正式依頼となります。

 

初回相談の費用は無料もしくは30分5000円です。

・相談できる内容…闇金被害について
・料金…30分5000円
・相談方法…面談
・相談相手…司法書士
・受付時間…地域によって異なる

 

・全国の司法書士会一覧
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/shiho_shoshi_list.php

 

 

 

B法テラス

日本司法支援センター(通称「法テラス」)は民事法律扶助(無料での法律相談、また弁護士費用の立替え)をしている公的機関です。

 

各都道府県ごとに1か所〜3か所法テラスは設置されています。ここでは法律の無料相談と弁護士(司法書士)に依頼ができます。

 

まずは自分が住んでいる地域の法テラス事務所のページにアクセスし、電話で予約を行います。予約日に実際に事務所に行き、そこで対面での相談となります。相談時間は30分までで最大3回まで無料で可能です。

 

法テラスを利用するには、ある一定の収入以下である必要があります。以下のページで利用条件を満たしているか確認できるので予め確認しておきましょう。

 

条件を満たしていないと利用できないこと、相談まで時間がかかることがデメリットです。

 

・要件確認ページ
http://www.houterasu.or.jp/nagare/youkenkakunin/youken_check.html

・相談できる内容…闇金被害について
・料金…30分までで最大3回まで無料
・相談方法…面談
・相談相手…弁護士または司法書士
・受付時間…平日 9:00〜17:00(地域によって多少異なる)

 

・全国の法テラス事務所一覧
http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/index.html

 

C消費生活センター

消費者生活センターとは各地方自治体(都道府県、市町村等)の管轄する相談窓口のことです。地域の市役所の消費生活センターで闇金被害の相談(借金全般の相談)をすることができます。

 

相談相手は消費生活アドバイザーや消費生活コンサルタントの資格をもつ職員で、闇金被害の専門家では当然ありません。

 

ですから、その場でのアドバイスにとどまります。そこで直接なんらかの対応を受けることはできませんので、その後は弁護士や司法書士に繋いでもらうという形になります。

 

この場合法テラスと同様に、専門的な相談に至るまで時間がかかるのがデメリットです。

・相談できる内容…借金全般、闇金被害について
・料金…無料
・相談方法…電話
・相談相手…職員
・受付時間…平日 8:30〜17:00(地域によって多少異なる)

 

・全国の消費生活センター一覧
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

 

D警察

警察に闇金被害について話す場合は「相談」ではなく「被害届を提出」する必要があります。被害届を提出するには証拠が必要です。

 

闇金というのは法定利息を大きく超えている利息で貸し付けをしている「犯罪行為」です。ですからそのことについて被害届を提出すれば警察は動いてくれます。

 

具体的には「対象の闇金業者について調査をしてくれる」「場合によっては闇金融に刑事さんが直接電話で話をしてくれる」ことをしてくれます。

 

電話で相談ではなく、直接警察署に行って被害届を提出しないといけません。訪ねる先は「交番(派出所)」ではなく「警察署の生活安全課」です。

 

ただし、闇金について十分な知識がない刑事さんにあたった場合は、「証拠不十分で対応できない」「借りたものは返さないといけない」といって説教されることもあります。

 

間違った認識をしている刑事さんがいることも事実なのです。ですから、必ず事前に連絡して闇金融に詳しい刑事さんに話を聞いてもらう必要があります。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。

 

・闇金被害について正しく警察に被害届を提出する方法