任意整理と信用情報(ブラックリスト)

任意整理のブラックリスト(信用情報)のデメリットまとめ

任意整理と信用情報の概要

任意整理を弁護士に依頼すると、まず受任通知を各債権者に送ります。受任通知は「これから弁護士が代理人となって借金問題に取り組んでいきます」と伝えるためのものです。これを送ると整理の対象にした相手が加盟している信用情報機関に事故情報を登録します。これがいわゆるブラックリストです。

 

このブラック情報は5〜8年間は消えません。ブラックリストに載ることのデメリットは以下の通りです。

 

・消費者金融、銀行、信販会社から5〜8年間新たにお金を借りることができない

 

・物品の購入のローン、自動車や住宅ローンを5〜8年間組むことができない

 

・任意整理時に持っているクレジットカードは利用できなくなる。5〜8年間は新しくカードが作れない

 

ブラックリストはあくまで貸金業者が新しいお客さんの信用を確かめるためだけに使われるデータです。

 

※信用情報機関のホームページに記載されていますが「貸金等の審査目的以外に使用すること」は禁止されています。

 

通常は信用情報機関がデータの管理をしており、そこに登録している貸金業者が必要な時にのみ情報提供してもらいます。(アクセスできるのは信用情報機関に登録している貸金業者のみ)

 

一般の方が閲覧できるデータではないので、そこから任意整理したことを知られることはありません。

 

ブラックリストに載ったからといって、戸籍とは関係ないですし、会社を辞めることもないです。年金も健康保険も生活保護も受けられます。免許やパスポートにも当然関係しません。

 

住宅ローンを支払っている最中でも、滞納せず支払い続けていれば問題になりません。ブラックリストに載っても、日常生活に支障はでません。

 

ブラックリストに載ると5〜8年間はデータが抹消されません。任意整理後のその期間は借金ゼロの生活を送る必要があります。

 

もっとも任意整理をしたらこれまでの借金は整理され、新しい返済計画を元に3年〜5年は返済生活を送ることになりますから、「借金ができない」ということは新しい生活に慣れるためのチャンスと捉えることもできます。

 

一定期間が経過し、信用情報機関から事故情報が抹消されれば、自動車や住宅ローンが組めるようになりますし、クレジットカードも作れるようになります。

 

任意整理前からすでに信用情報機関に事故情報が載せられているケースも

借金の支払いが3カ月以上滞納した場合ブラックリストに登録されます。ですから、もし任意整理前に滞納が続いていた場合、既に登録がされていたケースもあります。

 

信用情報機関には3つある

信用情報機関には3つの種類があります。種類に関しては以下の通りです。

 

・株式会社シー・アイ・シー(CIC)
任意整理と信用情報

 

・全国銀行個人信用情報センター(JBA)
任意整理と信用情報

 

・株式会社日本信用情報機構(JICC)
任意整理と信用情報

 

金融機関等は貸している相手に支払い停止または債務整理など事情があった場合に、自分が会員になっている信用情報機関に情報を提供して、代わりに必要な時に信用情報機関からデータをもらう仕組みになっています。3種類の信用情報機関の間でも、定期的に情報の交換がなされています。

 

ようするに、任意整理をすると貸金業者が信用情報機関にブラックリスト登録します。1つの機関に登録されると、3つの機関で定期的に情報交換されているため、同時期に3つすべての信用情報機関にデータが登録されます。

 

3つの信用情報機関すべてでブラックリストが抹消されてはじめて新しい借り入れができるようになります。

任意整理後のブラックリストの期間は?

任意整理をする前に3カ月以上の借金の滞納をしていない場合は、任意整理を弁護士に依頼した時から数えて5年経過すればブラックリストは解除されます。

 

もし任意整理前に3カ月以上滞納していたケースでは、任意整理をして返済計画通りすべて完済した時から数えて5年は待たないとブラックリストは消えません。

 

たとえば3年計画で任意整理をし、それを全て完済した場合、そこから数えて5年になります。任意整理をスタートした時から数えると3年+5年で8年になります。

 

信用情報機関によって事故情報が消される期間にバラつきがあります。5年経過したら一度情報開示をして確認してみるとよいです。

 

任意整理後に現在ブラックリスト解除されているか確認する方法

任意整理をしてから5〜8年が経過し、そろそろブラックリストが解除されたかどうか気になる人もいるかもしれません。

 

信用情報機関のデータは本人確認をすることで本人のみのデータを見ることができます。カードを作ったりローンを組んだりする前に必ず情報開示をしてブラック情報が抹消されているかどうか確認するようにします。

 

情報開示の方法には「窓口」「郵送」「スマートフォン」の3つ方法があります。それぞれ手数料は500円〜1000円必要です。

 

・開示窓口まで行く
受付時間内に信用情報機関の受付窓口に直接行き、その場に用意されている「信用情報開示申込書」を記入します。
あとは手数料を支払い、本人確認書類(免許証や保険証、パスポートなど)を提出すればその場で結果が見れます。

 

・郵送での開示請求
信用情報機関の公式HPで「登録情報開示申込書」をダウンロードし記入します。
手数料として1,000円(消費税・送料込み)分の「定額小為替証書」を同封します。
1000円分の定額小為替証書は郵便局またはゆうちょ銀行直営店で購入できます。
本人確認書類(免許証や保険証、パスポートなど)のコピーも同封し、郵送します。
ようは「登録情報開示申込書」と「定額小為替証書(手数料)」と「本人確認書類」を郵送すれば1週間から10日ほどで結果が返ってきます。

 

・スマートフォンのアプリから確認する
公式HPで用意されているQRコードを読み取ると専用のアプリがダウンロードできます。
入力画面通りに入力していくと結果がみれます。

 

情報開示する時の注意点

あなたが記入した住所をもとにデータの検索をかけるので、住所の入力に間違いがあると正しい結果がでません。

 

申込書には現在の住所&勤務先住所だけでなく、前住所や、ローン契約をしたときの勤務先住所など、3つまで記入する欄があるので、できるだけ漏れのないように記入しなければなりません。

 

もしこれまで引っ越しを繰り返して3つ以上の住所がある場合、別用紙を用意し、そこにこれまでの住所を記入するようにします。住所の記入は特に正確に行うようにしましょう。

 

・CICはネット開示、スマホ、郵送、窓口が可能です。情報開示方法は詳しくは以下をご覧ください。
http://www.cic.co.jp/mydata/

 

・JBA(全国銀行個人信用情報センター)は郵送のみ開示が可能です。開示方法詳しくは以下をご覧ください
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/

 

・JICC(日本信用情報機構)はスマホ、郵送、窓口で開示が可能です。開示方法詳しくは以下をご覧ください
https://www.jicc.co.jp/kaiji/index.html

 

信用情報機関に登録されずに任意整理をする

一般的に弁護士が債務者と債権者との間に入っただけで信用情報機関に事故情報が登録されることになります。

 

どうしてもブラックリストだけは避けたい場合は、弁護士としっかりと話し合いをして、表には出ず、弁護士名ではなく本人名で業者と交渉するという方法もあります。

 

また受任通知を送る際に「こういった特別な事情があるから信用情報機関にだけは登録しないでください」といった交渉をすることで配慮してもらえるケースも稀にあります。

 

参考文献:「事例に学ぶ債務整理入門(債務整理実務研究会)」

 

任意整理をした消費者金融から再度借り入れはできる?

任意整理の対象にした貸金業者からは再度お金を借りることは困難です。
任意整理の対象にした貸金業者に限っては「社内ブラック」として任意整理をした情報が半永久的に残ってしまいます。
たとえばアコムから借りた借金を任意整理した場合、アコムには過去のデータが残るので、アコムの審査に通ることは不可能です。

 

任意整理とブラックリスト(信用情報機関の事故情報)まとめ

・事故情報(ブラック情報)は貸金業者がお客さんに貸付をする時の信用調査にのみ使われるデータ。ブラックリスト登録されたからといって日常生活で支障はでない

 

・ブラック登録されると5年間〜8年間は新しい借金が作れない、ローンが組めない

 

・任意整理をしてから5年が経過したら、3つそれぞれの信用情報機関に情報開示をして、ブラック解除されているか確認するとよい

 

・任意整理をした貸金業者には「社内ブラック」として任意整理をしたデータが残るので、その業者に限っては再度お金を借りることは不可能

 



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