任意整理の弁護士費用

任意整理にかかる弁護士費用まとめ

今回は「任意整理の弁護士費用が用意できない場合は?」「任意整理をするのにいくらかかるのか?」「任意整理の費用の相場」「弁護士や司法書士の選び方」「初回相談の仕方」「効果がでやすい人と出にくい人」などについて解説していきます。

 

弁護士費用は一括で支払う必要はある?

任意整理をしようか検討している多くの人が「現在お金に困っている」はずです。日々の返済が困難であるから任意整理で借金を整理してもらおうと考えています。

 

そういった状況で任意整理の弁護士費用を一時金として用意することは困難です。弁護士事務所の方も債務者の経済状況は理解しています。

 

事務所の多くは「分割払い」に対応しています。また相談料や着手金無料で初期費用はかからない事務所もあります。弁護士や司法書士に任意整理を依頼すると受任通知を送ります。この受任通知を送ると債権者からの取り立ては完全ストップします。

 

弁護士に依頼してから和解契約が成立するまでの3カ月〜半年間は借金の支払いは完全にストップするので、この期間に弁護士費用を積み立てすることになります。

 

多くのケースで、着手金に充てることになります。そして和解が成立して、減額された額を弁護士費用と合わせて月々返済していくことになります。ですから、任意整理前にまとまったお金がなくても専門家に依頼することができます。

 

任意整理の費用の種類と相場

任意整理の弁護士費用の相場

@相談料…30分5000円or初回無料
A着手金…1件あたり3万円〜4万円
B減額成功報酬…減額分の10%程度
C過払い金返還成功報酬…取り戻した金額の20%程度

 

任意整理弁護士の費用について解説します。弁護士費用には「相談料」「着手金」「成功報酬」の3つがあります。

 

「相談料」は初回相談に必要な料金です。30分で5000円という弁護士事務所や初回相談無料という弁護士事務所もあります。

 

無料相談をしている事務所は相談の段階で料金が発生しないのでよいです。初回相談で任意整理に対して十分に効果があると判断できれば、そこで依頼をするという形になります。

 

費用に対して十分な効果が期待できない場合には専門家の方から断られることもあります。

 

「着手金」というのは、任意整理を受けるにあたって最初に必要なお金です。通常の事務所の場合でしたら例えば一件当たり3万円から4万円が必要です。

 

任意整理では借金先に対して一件一件個別交渉をします。費用は借金先一件あたりいくらという形になります。中には「着手金無料」の事務所もあり、その場合最初に必要なお金は0円ということになります。

 

「成功報酬」というのは、任意整理を依頼して効果があった場合には効果があった分について報酬が必要になってきます。成功報酬の相場は、借金が減った場合には、その減った借金についての10%です。

 

例えば300万円あった借金が240万円くらいに減りましたという場合には、60万円得しているわけです。その得している60万円の10%で、6万円が成功報酬になります。

 

また、場合によっては過払い金が発生することもあります。長い事取引をしている場合には逆に消費者金融に対してお金の返還請求をする事ができる場合があります。過払い金の成功報酬の相場は20%です。

 

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専門家選び

債務整理を行っている事務所というのはインターネットで検索したりとか、ビラやCM広告などで多くの事務所が行っています。まず確認すべき点はちゃんと資格のある方が債務整理を行っているかということです。

 

債務整理(任意整理)を行うことができるのは「弁護士」か「司法書士」どちらかのみです。

 

弁護士・司法書士以外の方が債務整理を行うというのは場合によってはそれは法律に違反している可能性もありますのでそういう有資格者、資格を持っている人間が行っているかということをまずチェックしてください。

 

それから債務整理を行うにあたって費用面ですけれども、ホームページをご覧になって費用についてきちんと説明がされているかとどうかという点です。または、初回相談の段階で費用の説明がきちんとされる事務所を選べばよいでしょう。

 

司法書士と弁護士の費用の違い

弁護士と司法書士の依頼する上での違いですが、取り扱いをすることができる借金の金額に違いがあります。

 

司法書士は140万円分までしか権限がありません。ただし、この140万円というのはあくまで「一件あたりの借金先の上限」です。

 

たとえばA社から50万円、B社から60万円、C社から90万円の借金をしているケースでは、総額は200万円です。ただし一件あたりの最高額は90万円ですので、このケースでは一件あたり140万円を超えていないため司法書士に依頼することが可能です。

 

140万円を超えるような事件の場合にはそもそも司法書士さんは取り扱いができないということがあります。弁護士であれば取り扱いの金額には上限がありません。債務の金額が1000万円であろうが2000万円であろうが全く差し支えがありません。

 

司法書士さんにお願いした場合は途中でこの金額になってくると司法書士にはお願いできないから弁護士さんの方にお願いしてくださいという風に勧められる場合もあります。費用の違いですが、司法書士さんの方が費用は安いケースが多いです。

 

現在の一件あたりの借金が140万円を超えていない場合は、司法書士に依頼しても問題ありません。借金が大きい場合は最初から弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

初回相談の行い方

初回相談では「対面相談」と「電話の無料相談」の2種類があります。

 

電話やメールでの無料相談では特に用意するものはないですが、最低限「債権者一覧(借金をしている相手すべて)」「それぞれの債権者の借金総額」「返済期間」「最後に返済した日」などは把握しておく必要があります。無料電話相談の段階ですべてを正確にわかる必要はないですが、漠然と「A社からは〇万借りていてB社からは〇万借りている」という形で把握しておく必要があります。

 

債権者一覧の注意点ですが、たとえば返済中のローンであったり、奨学金であったり、友人から借りているお金も借金として扱われます。

 

債務者の中にはやはり後ろめたさがあり、総額を少なく見積もったり、借金先を言わなかったり、借金の理由を変更するケースがありますが、そういったことはNGです。初回相談の段階で正確に状況を把握しないと、万が一あとから自己破産に移行するケースで免責不許可事由に該当したり、不都合が起きます。

 

また初回相談の段階で、費用に対して効果が十分のあるのか検討されますが、間違った情報を伝えるとその「誤った見積り」が出てしまい、あとで不都合が起きます。

 

現状を隠すことなく正直に話す必要があります。弁護士や司法書士は債務者が借金問題に取り組む姿勢を示せば、親身に相談にのってくれ、心強い味方になってくれます。

 

「対面相談」では相談の時に持参物があります。以下のものが必要です。
・印鑑
・身分証明書(運転免許証,保険証,パスポート等)
・すべてのクレジットカード
・債権者の一覧表

 

債権者の一覧表というものが必要です。

 

この債権者の一覧表というのは一枚の紙で結構ですので債権者の名前、それからそれぞれの債権者から借りている金額、それから債権者から取引きをしている期間、何年間取引きをしているかということを書きます。

 

それぞれの弁護士事務所のHPでダウンロードできるので、そこで入手し、事前に記入して持参する必要があります。対面相談では相談時間が限られていますから、この債権者一覧表を事前に準備しておくと話が非常にスムーズにいきます

 

対面での相談も、電話無料相談と同様、現状を隠すことなく正直に話す必要があります。

 

任意整理で効果がでやすい人とでにくい人

任意整理を行って成果が上がりやすい方は長期間取引きをされている方です、消費者金融との間で5年間取引きをしているとか、あるいは10年間ずっと取引きをしているとかそういう風な方は非常に効果がありますね。

 

これは要するに言い換えてみれば真面目にずっと返済をしている方ということになりますね。成果の上がりにくい場合は、取引の期間が短い方です、例えば過去の消費者金融との期間が1年間しかないとかですね、あるいは2年間しか取引きがないという方の場合にはなかなか残債務も減らないということがあります。

 

それから取引きが短い方の場合には、消費者金融の方とかあるいはクレジットカード会社の方としてもちょっと協力がなかなか得られにくいということがあります。

 

それから金利の面では、元々借りている金利があまり高くないという場合、そういう場合には成果が上がりにくいところがあります。所謂100万円以下の場合であれば18%というのが法律で決められた金利なんですが、借り入れの金利が18%以下の場合には借金が減るという効果は望めないという場合があります。

 

ただしこういったケースでも専門家に依頼すると利息はストップしますので、月々の返済額は大幅に減らすことができます。返済期間をのばしたり、月々の返済額を減らすといった目的で任意整理する場合は、効果が高いと言えます。

 

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