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債務整理後の就職・転職への影響

債務整理の種類は、自己破産・個人再生・任意整理の3つです。

 

任意整理後の就職への影響

任意整理の場合ですが、任意整理をすると個人信用機関に事故情報が記載されます。いわゆるブラックリストに載るという状態になります。ただしブラックリストに載っても就職・転職には殆ど影響しません。

 

ブラックリストは金融機関内でのみ取り扱われる情報なので、普通の企業がタッチすることができません。ゆえに就職・転職の際に任意整理をしていることが知られることはありません。

 

ただし銀行や保険会社、クレジットカード会社、消費者金融など、お金を扱う仕事には就けない可能性があります。信用情報をこれらの会社には調べられる可能性はありますので、通らないことがあります。

 

任意整理をするとその後5年間は信用情報機関に事故情報が載ります。そのデータは金融機関であればタッチはできるので、もしかしたらそこで知られてしまう可能性はあります。5年が経過するとその情報は完全に消えます。

 

個人再生・自己破産の就職への影響

個人再生・任意整理に関しては職業の制限はありませんが、自己破産をすると一定期間職業を制限されます。

 

自己破産の申請をしてから免責を受けるまでの期間（約3〜6ヶ月の間）は「警備員」「生命保険の外交員（生命保険募集人）」「建設業」「宅地建物取引主任者（宅建）」など一部就けない職業があります。自己破産の資格制限を受ける職種は以下の通りです。

 

弁護士 公認会計士 税理士 弁理士 司法書士 公証人 行政書士 国家公安委員会委員 都道府県公安委員会委員 公正取引委員会委員 検察審査員 不動産鑑定士 土地家屋調査士 宅地建物取引業者 有価証券投資顧問業者 証券会社の外交員 商品取引所会員 貸金業者 警備員 古物商 質屋 生命保険募集員 損害保険代理店 日本銀行の役員 旅行業者 卸売業者 建設業者 建設工事紛争審査委員会委員 風俗営業者

 

上記に該当する職の方は自己破産の手続き期間中は会社に事情を説明して休ませてもらう必要があります。免責がおりた後は問題なく再びその職に就くことができます。あくまで上記に該当する職の方は「自己破産の手続き期間中は仕事に就けない」ということです。

 

もし該当する方で職業資格制限を避けたいという方は自己破産ではなく個人再生での手続きをすることとなります。

 

【個人再生・自己破産をすると官報に氏名が掲載されますが、就職時に調べられるのか？】
基本的に調べられることはありません。官報には毎年何十万人という破産者が記載されるので、そこから一人を特定するのは大変な労力が必要です。

 

殆どの企業でわざわざそのような苦労をしてまで調べるようなことはしません。自分から「自己破産をした過去があります」などと言わない限り知られないです。こちらから伝える必要もありません。

 

ただし、業種によっては、厳しくチェックされる会社があります。では、どのような業種で官報が問題視されるのでしょうか。

 

お金を扱う仕事（銀行や保険会社やクレジットカード会社や消費者金融）と公的な仕事（公務員）です。絶対に調べられるということではありませんが、可能性はあります。

 

官報を細かくチェックしたり、個人信用情報機関に事故情報がないか確認したり、本籍地で取得する身分証明書（破産者等でないことの証明）を提出させることがあります。

 

自己破産をすると破産者でない証明を提出できないので、そこでアウトになってしまいます。あとは公務員です。自己破産をしたことがある人は公務員にはなれません。破産者を公務員に採用してはならないと規定してあります。

 

債務整理をしても、ほとんどの会社では事故情報や官報が調べられることはありません。

 

 

 

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