クレジットカード支払い指定の賃貸物件で債務整理

クレジットカード支払指定の賃貸物件は債務整理したら、継続居住はできない?

クレジットカード支払い指定の賃貸物件を債務整理したらどうなるか?

現在は賃貸マンションの契約に家賃保証会社を付けてる不動産だったり、家賃の支払いが「クレジットカード」に指定されている物件があります。
クレジットカードを所有していることは、クレジットカード会社の審査に通ったということですから、一定の信用力があります。

 

「クレジットカード支払いができる」とは、その人が継続的に家賃を支払っていけるという証明でもあるのです。

 

不動産会社はクレジットカード支払いに指定することで、審査の意味も込めているのです。

 

今回はこの「クレジットカード支払い指定の賃貸マンション」に住んでいる場合、債務整理をしたらどうなるのか解説していきます。

 

債務整理をするとどうなる?

債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)をすると、現在所有所有しているクレジットカードは裁判所もしくは信販会社に提出しなければいけません。

 

個人再生と自己破産に関しては、借金整理先を選択できないので、強制的に裁判所に取り上げられます。

 

任意整理に関しては、借金先を選択できますが、どの道ブラックリストに載りますので、対象から外した場合でもクレジットカードは使えなくなります。

 

問題は債務整理をしてクレジットカードが使えなくなった時、家賃の支払いをどうすればよいか、です。これは担当の弁護士さんと相談し、弁護士さんが不動産会社と交渉していくことになります。

 

家賃を滞納してないケース

債務整理をしても、銀行即引き落とし型の「VISAデビットカード」でしたら所有することができます。VISAデビットカードはクレジットカードと同じように利用できます。

 

家賃を毎月遅れなく支払っているケースでは、このデビットカードで代わりに支払うことが許されるケースもあります。

 

家賃を滞納しているケース

家賃を滞納しているケースでは、個人再生と自己破産の場合、それも借金と扱われ一律処理がされます。

 

滞納分の借金が全額免除(支払わなくてもよい状態)になりますが、大家さんに自己破産の事実が知られ、家賃も回収できませんから、場合によっては立ち退きを要求される可能性があります。

 

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任意整理では、借金先を一件一件選択できるので、家賃滞納は対象外にすることで、そのまま住み続けることができます。

 

次に「クレジットカードが使えなくなること」でその支払い方法の交渉になります。

 

家賃滞納していないケースでは、交渉は進みやすいと思いますが、家賃滞納している状態でさらに、クレジットカードの支払いの変更と要求することになります。

 

大家さんとしては「毎月きちんと家賃を支払ってくれればよい」のですが、それが今後困難だと判断された場合は立ち退き要求されることもあります。

 

すべては大家さん次第です。弁護士さんも誠意をもって対応しますから、VISAデビットカードでの支払い、別の支払い方法で許されるケースもあります。

 

退去費用はタダではありませんし、お金がない状態で引っ越しをするのはとても困難です。きちんと担当の弁護士さんと相談する必要があります。

 

債務整理をしても公営住宅には引っ越し可能?

債務整理者でも問題なく公営住宅に引っ越しは可能です。公営住宅(県営、市営)は生活に困っている人に安い家賃で住む場所を提供するという目的で運営されております。債務整理をしなければいけないほど生活に困っている人向けの住宅です。