借金 夜逃げ 住民票

借金で夜逃げすると住民票はとれないのか?

結論から言うと、夜逃げをすると住民票を取得することができません。

 

貸金業者は貸金を回収するために、住民台帳を念入りにチェックしています。住民票を取得すると、すぐに居場所がばれてしまい、業者が取り立てにやってきます。

 

何年か経ったのでもう安心と思っていても、住民票を移すと、すぐに返済の請求が来るなどということがあるのです。

 

住民票を取得できないと、選挙権も行使できませんし、健康保険証も発行されません。生活に大きく影響します。

 

住民票が取れないデメリット

日本の法律では、居住している地域に住民登録することではじめて行政サービスが受けられるようになっています。

 

住民票を取得しないというのは日本の義務を果たしていないことになるので、行政サービスを受けることが困難になります。

 

また、公的なサービスだけではなく、就職先や子供の入学などにも影響してきます。住民票が取れないことのデメリットは以下の通りです。

 

住民票が取得できない時の問題点

・選挙権を行使できない
・健康保険証を使えない
・子どもの本入学ができない
・国民年金が支給されない
・児童手当が支給されない
・住まい探しが困難
・就職先が限られる
・婚姻届けが出せない
・免許等、資格の取得・更新
・海外旅行
・家族・親戚・友人などの郵便物の受取
・その他各種の正式な手続き

 

夜逃げはリスクが大きい

夜逃げ先では仕事を探さないといけませんが、住み慣れた土地ではないので大変です。大抵の就職先には「住民票の提出」が義務づけられているため、職探しも限られてきます。

 

選挙権が行使できなかったり、国民健康保険を使えなかったり、年金の受給ができなかったり色々と不都合があります。国民健康保険が使えないのでうっかり病気や怪我もできません。

 

子どもの学校についても、一旦仮入学は認められますが、いずれは住民登録による正式な登録が必要になってきます。のちのち問題になってきます。

 

夜逃げ先で結婚したいと思っても婚姻届を出すことができません。住民票を取得できないことはデメリットが多いのです。

 

夜逃げすると何年住民票を取得できないの?

借金には時効があり、夜逃げは借金が時効を迎えるまで続くことになります。

 

商法の「消滅時効の規定」で貸金業者からの借金の時効は5年であると定められています。(一般個人からの借金は、時効10年)

 

つまり、最後に支払いまたは借入れをしてから、業者からの借金は5年、個人からの借金は10年経過すれば支払いはしなくてもよくなるのです。

 

しかし、ほとんどの場合、貸金業者が5年間も借金を放置することはありません。貸金業者は時効が成立する前に、訴訟裁判を起こすことで時効を中断、延長させます。

 

貸金業者の時効延長の方法

たとえば、貸金返還請求訴訟の裁判を起こすことで借金の時効は10年延長されます。貸金返還請求訴訟とは、貸金業者の貸金回収のために認められた簡易な裁判のことです。

 

さらに、支払いをそのまま放置しておくと、仮執行宣言が出され、給料などが強制的に差し押さえされます。

 

夜逃げなどをしていて、訴訟の連絡を知らなければ、異議申し立てはできません。欠席裁判となり、債権者有利な判決が下ります。

 

夜逃げ中の債務者は、時効が延長したことを知らずに「そろそろ時効のはずだ」と油断して住民票を移した途端、延滞料と利息が加わった高額な借金の支払いを求められるのです。

 

時効の期間

種類

時効期間

消費者金融 5年
銀行 5年
割賦販売 2年
宿泊代金・飲食代金 1年
友人からの借金 10年

 

必ず専門家に相談しよう

以上のように、夜逃げは借金問題の根本的な解決にならず、訴訟を起こされることでかえって事態は悪化してしまいます。

 

借金問題に悩んでいる場合は、弁護士に相談し、適切な解決方法を教えてもらいましょう。

 

専門家に債務整理を依頼することで、支払う必要のない借金を減額してもらったり、交渉してもらったりして、リーズナブルな返済プランを立ててもらうことができます。

 

もし支払い不能状態にある場合は、法律の力を借りることで、全額免除も可能です。現在の日本では、どんなに多額の借金を背負っていても法律によって「健康で文化的な最低限度の生活」は守られるようになっているのです。

 

きちんと借金問題と向き合う姿勢さえ示せば、弁護士は必ずあなたの頼もしい味方になってくれます。

 

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